「長野県議会 2021-03-04 令和　３年　２月定例会本会議－03月04日-07号」の議事録内容

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長野県議会 2021-03-04
令和　３年　２月定例会本会議－03月04日-07号

取得元: 長野県議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-16

令和　３年　２月定例会本会議－03月04日-07号令和　３年　２月定例会本会議令和３年３月４日（木曜日）　出席議員（56名）　　１　番　熊谷元尋　　　　28　番　中川宏昌　　２　番　望月義寿　　　　29　番　清水純子　　３　番　小林君男　　　　30　番　小池久長　　４　番　清水正康　　　　31　番　酒井　茂　　５　番　加藤康治　　　　32　番　堀内孝人　　６　番　川上信彦　　　　33　番　石和　大　　７　番　山田英喜　　　　34　番　依田明善　　８　番　大井岳夫　　　　35　番　山岸喜昭　　９　番　丸茂岳人　　　　36　番　小島康晴　　10　番　寺沢功希　　　　37　番　小林東一郎　　11　番　花岡賢一　　　　38　番　毛利栄子　　12　番　池田　清　　　　39　番　和田明子　　14　番　山口典久　　　　40　番　諏訪光昭　　15　番　小山仁志　　　　41　番　丸山栄一　　16　番　竹内正美　　　　42　番　小池　清　　17　番　竹花美幸　　　　43　番　宮本衡司　　18　番　宮下克彦　　　　44　番　清沢英男

　　19　番　大畑俊隆　　　　45　番　垣内基良　　20　番　共田武史　　　　46　番　鈴木　清　　21　番　丸山大輔　　　　47　番　高村京子　　22　番　髙島陽子　　　　48　番　宮澤敏文　　23　番　荒井武志　　　　49　番　西沢正隆　　24　番　埋橋茂人　　　　50　番　風間辰一　　25　番　続木幹夫　　　　51　番　佐々木祥二　　26　番　中川博司　　　　52　番　向山公人　　27　番　両角友成　　　　53　番　平野成基　　54　番　本郷一彦　　　　56　番　服部宏昭　　55　番　萩原　清　　　　57　番　望月雄内　　　　　　　　─────────────────── 説明のため出席した者　　知事　　　　　　　　阿部守一　　副知事　　　　　　　太田　寛　　　　　林務部長　　　　　　井出英治　　副知事　　　　　　　小岩正貴　　　　　建設部長　　　　　　田下昌志　　危機管理部長　　　　竹内善彦　　　　　会計管理者兼会　　　小野浩美　　企画振興部長　　　　伊藤一紀　　　　　計局長　　総務部長　　　　　　関　昇一郎　　　　公営企業管理者　　　小林　透　　県民文化部長　　　　増田隆志　　　　　企業局長事務取扱　　健康福祉部長　　　　土屋智則　　　　　財政課長　　　　　　矢後雅司　　環境部長　　　　　　猿田吉秀　　　　　教育長　　　　　　　原山隆一　　信州ブランド推　　　熊谷　晃　　　　　警察本部長　　　　　安田浩己　　進監兼営業局長　　　　　　　　　　　　監査委員　　　　　　田口敏子　　産業労働部長　　　　林　宏行　　　　　選挙管理委員会　　　北島靖生　　観光部長　　　　　　中村正人　　　　　委員長　　　　　　　　─────────────────── 職務のため出席した事務局職員　　事務局長　　　　　　小山　聡　　　　議事課課長補佐　　　小山雅史　　議事課長　　　　　　百瀬秀樹　　　　兼委員会係長　　議事課企画幹兼　　　丸山俊樹　　　　議事課担当係長　　　山田むつみ　　課長補佐　　　　　　　　　　　　　　総務課課長補佐　　　川村亜由美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼庶務係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課担当係長　　　青木武文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課主任　　　　　三輪佑也　　　　　　　　─────────────────── 　令和３年３月４日（木曜日）議事日程　　　午前10時開議　　　行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑　　　議員提出議案（日程追加）　　　　　───────────────────────── 　本日の会議に付した事件等　　　行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑　　　請願・陳情提出報告、委員会付託　　　議員提出議案　　　　　　　　午前10時開議 ○議長（小池清　君）これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、昨日に引き続き行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑であります。　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △行政事務一般に関する質問及び知事提出議案 ○議長（小池清　君）次に、行政事務一般に関する質問及び知事提出議案を議題といたします。　順次発言を許します。　最初に、川上信彦議員。　　　　　　〔６番川上信彦君登壇〕 ◆６番（川上信彦　君）皆さん、おはようございます。県民クラブ・公明の川上信彦です。　本県においては、２月３日、医療非常事態宣言が解除となり、２月16日、全県域の感染警戒レベルが１に引下げとなりましたが、全国的には、現在も１都３県で緊急事態宣言が続いており、県では、年度末、年度初めを感染対策強化期間とし、帰省、旅行、会食、会合などの分散化、小規模化、リモート化を呼びかけています。　そこで、新型コロナウイルス感染対策についてお伺いいたします。　初めに、感染リスク10分の１県民運動について、現在、県内では感染警戒レベルが１となり、比較的落ち着いた状況にありますが、日常生活の中で自身や家族の感染リスクをどのように抑えたらよいか不安を抱えている方も多く見受けられます。　そこで、県では、感染リスク10分の１県民運動について、県民一人一人が自ら考え、適切な行動につなげていくとしていますが、今後どのように理解を深め、県民運動として展開していくのか。信州ブランド推進監にお伺いいたします。　次に、陽性者発生情報の公表について、県は、２月13日、ＬＩＮＥやツイッターの配信方法を変更するとして、以前は自治体のプレスリリースごとの配信でしたが、２月13日以降は、公表日別に県内の発生状況をまとめて配信するとし、不特定多数と接触のある可能性がある事例等、必要な情報については速やかに配信するとしました。配信方法が変更となった経緯についてお伺いします。　２月17日より医療従事者に対するワクチン接種が開始となり、政府では、今後、３月上旬をめどに全国の医療従事者に接種を行い、４月からは65歳以上の高齢者、基礎疾患のある人、高齢者施設に従事する者など順次接種を進める方針とし、県内の市町村でも順次準備を行っていただいております。　ワクチン接種に関する情報提供について、３月中旬から市町村が相談窓口を設置することになっていますが、ワクチンに関する副反応や安全性等医療に関わる専門的な項目に対しての県の情報提供の役割について、以上を健康福祉部長に伺います。　観光業や飲食業、運送業をはじめ、事業者の感染防止対策については業種別にガイドラインが示され、様々な対策が講じられていますが、利用客の減少に伴う売上げの減少により、感染防止対策に要する資材や設備に十分な経費をかけられない事業者もあります。　先日、タクシー会社で運転業務に従事する方から話を伺ったところ、運転するタクシーの車内には、運転席と客席の間に飛沫感染防止のためのセパレートカーテン、遮蔽カーテンが設置されていないとのことでした。御自身に持病をお持ちの中、マスクをつけずに乗車する利用客もいて、マスクをつけることをお願いしても快く応じていただけない場合などもあり、常に感染の恐怖を感じているとのことでした。　地元のタクシー協会の話では、感染防止対策の状況は、セパレートカーテンをはじめ、空調機器や消毒設備の導入など数百万円をかけて整備している会社がある一方、十分な対策を講じられていない会社もあるとのことでした。会社側は、従業員の命と健康を守ることが重要であり、従業員が安心して働ける環境の整備が必要であると改めて感じた次第です。　県は、様々な事業支援を行っておりますが、環境整備に対する支援として、飲食店へ飛沫防止パネル、アクリルパネルの無償配付を行っています。会食時の感染リスクを軽減し、安心して飲食店を利用できるようになることを願っての支援と思いますが、これは、利用者だけでなく、その飲食店で働く従業員の感染リスク軽減にもつながるものと思います。まず、この飛沫防止パネルの無償配付について、県内で何店舗から依頼があり、全県の飲食店の何割に当たるのか、お伺いします。　その上で、新型コロナウイルス感染対策は、事業者の取組が大切なのはもちろんですが、それだけでは十分ではなく、特に、飲食店は、利用者の振る舞いによって感染リスクが上がる可能性があります。飲食店において感染防止を図るためには、改めて利用者側にも積極的な協力を呼びかけ、それにより双方の感染リスクが軽減することが重要であると考えますが、今後の周知や対策の在り方について、以上を産業労働部長に伺います。　次に、コロナ禍における会議やイベント、情報提供の在り方について伺います。　昨年コロナ禍で対面会議の代替として開始されたウェブ会議は、この１年で定着しました。ウェブ会議のメリットや導入効果については、御承知のとおり、インターネット環境があればどこでも会議を開催することができる、交通費と移動時間を削減できるほか、低コストで運用ができる、意思決定のスピードが速いなど、多くの方が実感されていると思います。　例として、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種対策において、従来は、国から県、県から市町村と段階的に情報の伝達が行われてきましたが、ウェブ会議により、国、県、市町村、医療機関が同時に最新の情報を共有し、双方向で意見交換を行うことで課題の早期解決が図られていると伺っております。　また、イベントのオンライン配信も多くなり、県では、１月30日、31日、ＳＤＧｓ全国フォーラム長野2020がオンライン配信のみで開催となりました。私も参加しましたが、会場までの移動という行動を考慮することなく地元から参加できるという利便性を感じた次第です。内容も、ライフスタイルや地域づくり、地方自治体の役割や、ビジネス、気候変動等をテーマに全国から様々な経歴のパネリストが参加し、示唆に富んだ内容でありました。このＳＤＧｓ全国フォーラム長野2020について、今回、完全オンラインで実施した結果、どのような効果があったか。また、どのような反応があったか。企画振興部長に伺います。　また、ウェブ会議やイベントのオンライン配信などの状況を踏まえ、オンラインを利用することのメリット、デメリットと、今後県が主催する会議やイベントの活用の可能性について総務部長に伺います。　次に、コロナ禍における行政からの情報提供の在り方について伺います。　天龍村では、2018年、高齢者を対象に、イラストを使った画面構成で操作をできるだけ簡素化したタブレット端末を貸し出し、民生委員や福祉事業者とテレビ電話やメールで連絡を取り合い、見守り支援に活用。認知症予防を助けるゲーム機能も搭載するなど、タブレット端末の活用が推進されております。ＩＣＴを活用し、誰一人取り残さない、あらゆる世代に対応した情報提供の在り方が求められています。　大都市を中心に、20代から30代の若者がコロナの感染を広げる一つの要因になっていると専門家から言及されており、行動変容が求められている中、感染に関わる行政からの情報は都度配信されているものの、若者は、テレビやラジオ、新聞に接する機会が少なく、情報が届いていないことから、改善への指摘もあります。その背景から、若者の主な情報収集の手段となっているＳＮＳや動画サイトの活用強化が重要であり、コロナに関する情報についても、ＳＮＳでフォロワーが多く、若者に影響力のあるインフルエンサーや著名人などと協力し、情報提供を行っている事例もあります。県では、若者が行政情報をキャッチしやすくするため、どのような工夫をしているのか。また、どのような方法が有効と考えるか。企画振興部長に所見をお伺いします。　次に、ＩＣＴを活用した多様な学びと子供の支援の拡充についてお伺いします。　教科書バリアフリー法の施行を機に、平成20年９月より、財団法人日本障害者リハビリテーション協会が、ボランティア団体の協力を得て、通常の教科書と同様のテキストと画像を使用し、デジタル化対応することで、テキスト文字に音声をシンクロ、同期させ、読むことを可能にしたマルチメディアデイジー版教科書の提供を始めました。具体的には、パソコンや大型テレビの画面に映し出された教科書の文字や写真を音声を聞きながら読み進めていくものです。　発達障害の中で、ＬＤ（学習障害）、中でも、読んだり書いたりすることが苦手とされるディスレクシアと呼ばれる症状は、知的には問題がなく、聴覚、視覚の知覚的機能は正常なのに、読み書きに関して特徴のあるつまずきや学習の困難を示すもので、ＬＤの中心的な症状だとも言われています。　長い文章を正確に読むことが困難、文中に出てきた語句や行を抜かしたり、繰り返して読む、一字一字は読めても文意を取るのが難しいなど、学校生活の場面では、教科書や黒板に書かれた字を認識すること自体に困難があったり、その結果、授業に集中できなかったりします。こうしたディスレクシアの症状の発現率は、文部科学省の調査でおよそ生徒の25人に１人程度存在するとされており、決して少ない数字ではありません。そこで、マルチメディアデイジー版教科書について県の現状認識と、県内の小中学校の利用状況と効果について所見を伺います。　県内のＬＤ（学習障害）については、令和元年度、小学校205名、中学校181名、合計386名と、15年前と比較し３倍に増加しております。視覚障害やＬＤのある児童生徒が学習上の困難を克服し、充実した教育を受けることができるよう、来年度新たに設置するＩＣＴ教育推進センターの事業内容の一つとして教材等の学習環境を整備することは、重要な課題であります。　特別支援学級設置校では、障害の実態に応じた教科用図書の使用について必要な配慮を行っておりますが、そこで、多様な学びを支援する観点から、１人１台端末を活用し、必要な児童生徒に対しマルチメディアデイジー版教科書の導入の検討が必要であると考えるとともに、特別支援学級に在籍しておらず通級指導教室に通っている児童生徒に対しても導入が必要と考えますが、所見を伺います。　次に、子供の支援に関連し、スクールカウンセラー事業についてお伺いします。　長野県公認心理師・臨床心理士協会には、公認心理師、臨床心理士が320名程度所属しています。長野県では、105名がスクールカウンセラーとして県内の小中学校の支援を行っていますが、多くは病院にも勤務しています。そのような中、小学校は週１回１時間程度、中学校では週１回２～４時間程度の支援業務となっており、１人のスクールカウンセラーが複数の小学校を担当する状況となっております。　そこで、スクールカウンセラー事業について、県では令和３年度107名配置としていますが、どのような基準で配置を決めているのか。また、今回の配置計画で現場のニーズの確保はできているのか、伺います。　松川町では、来年度から、町内の保育園、小学校、中学校を一つの学園と位置づけ、保育園から中学校まで15年間一貫した教育方針に沿って地域全体で子供の成長を支える仕組みづくりを開始します。　そこで、スクールカウンセラーを正規職員として採用、常勤配置とし、児童生徒への相談、助言、カウンセリング、保護者や保育士、教職員に対する教育相談及び助言、児童生徒の理解に関する教職員への研修、ソーシャルスキルや思春期理解など児童生徒や保護者への研修、就学相談、発達検査と助言など多岐にわたる業務を行います。　そこで、松川町のように市町村でスクールカウンセラーを独自に配置する場合には、県で配置するスクールカウンセラーと連携を取り、情報や課題を共有し、業務を行うことが重要であると考えますが、以上、教育長に伺います。　先日、県内大学に在学中の大学生の方々と懇談する機会があり、コロナ禍で不安に感じていることをお聞きしたところ、アルバイトが減り収入が減少し、生活が苦しい。企業の業績が悪化し、就職できるか心配だ。卒業後、奨学金の返済ができるか心配である等の話を伺いました。　近年、奨学金を利用している学生が増えており、今や大学生の２人に１人が奨学金を利用しています。しかし、その９割が返済の必要な貸与型で、それに伴い、奨学金の返済に苦しんでいる人が多く出てくる状況にあります。　奨学金利用者が増えている理由として、中間層の所得が減少し、家計基準など奨学金を利用する際の制限の緩和がされたため、奨学金がより身近なものになっていることが考えられます。しかし、卒業後、返済が開始になった後、返済が滞ると滞納金の５％が遅延金として上乗せされ、奨学金の本質は借入金であることから、３か月滞納が続くとブラックリストに登録され、以後５年間は事故情報が登録されて、ローンが組めない、クレジットカードがつくれないなど社会生活に支障を来たし、奨学金返済に苦しみ、自己破産にまで陥っているケースも出てきています。　現在、国では、新型コロナウイルスにより経済的な影響を受けている学生等への緊急対応措置を講じて活用を呼びかけています。一つは、アルバイト代減収への緊急支援として、学びの継続のための学生支援緊急給付金、緊急特別無利子貸与型奨学金の創設、もう一つは、家計急変世帯への緊急対応として、高等教育の修学支援新制度、緊急授業料等減免、貸与型奨学金等です。　しかし、コロナ禍でリモート授業が増加し、大学に登校する機会や学生同士の交流が減少する中、経済的に困窮する事態が発生しても、誰にも相談できず、一人で悩み、学びを諦めてしまう学生がいることが懸念されております。　そこで、学生の状況を踏まえた奨学金などの支援策に対する県としての認識と、新型コロナウイルスにより経済的な影響を受けている学生等への国の緊急対応措置の実施を受けた県の対応について、県民文化部長にお伺いします。　　　　　　〔信州ブランド推進監兼営業局長熊谷晃君登壇〕 ◎信州ブランド推進監兼営業局長（熊谷晃　君）感染リスク10分の１県民運動を今後どのように理解を深め、展開していくのかについてのお尋ねでございます。　新型コロナウイルスの感染対策は、県民一人一人がウイルスに関する正しい知識を身につけ、様々な場面で実践できるようにするとともに、一人一人の積み上げで社会全体の感染リスクを下げていくことが重要であります。　第３波までの経験から、様々なリスクとその対処法が分かってまいりましたので、これをリスク点検表により各自が点検し、より適切な対処ができるよう考え、実践していただくという取組であります。　県民総参加で進めることが大切ですので、今後はより広範な運動に展開してまいる予定であります。先月末からは、リスク点検表の新聞紙上への掲載、チラシ版の全市町村での配布や回覧、県のホームページへＰＤＦ版を掲載し誰にでもお使いいただけるようにするなど、まずはリスクの点検を個人で、さらには企業や学校などの単位で実践いただくよう周知を図っているところでございます。　今月中旬からは、県民の皆さん相互で感染防止の優良事例や特徴的な取組を共有いただき、理解を深めながら感染リスク低減に向けた自主的な活動が各地域で起こりますよう運動を展開してまいります。具体的には、リスク点検表のウェブ版を開設し、いつでも気軽に自ら点検ができるようにするとともに、各自が実践している感染対策やアイデアをウェブ上に投稿いただき、優れた取組を表彰させていただくなどのキャンペーンを展開してまいりたいと考えております。

　　　　　　〔健康福祉部長土屋智則君登壇〕 ◎健康福祉部長（土屋智則　君）新型コロナウイルス感染対策について、私には２点御質問をいただきました。　最初に、ＬＩＮＥ等による情報配信についてでございます。　県では、陽性者の発生情報をＬＩＮＥやツイッターでも配信しており、媒体の即時性を生かして、県及び長野市での公表の都度、速やかに情報を配信してきているところでございます。一方で、この配信方法に関しましては、利用者の皆さんから、県内の情報が別々に配信されるのは分かりにくいといった御意見をいただいたこと、また、４月からは、松本市にも保健所が設置され独自に感染情報が公表されることとなり、配信頻度が増加すること、そういったことを考慮いたしまして、感染状況が落ち着きを見せ、全県が感染警戒レベル２となった機会を捉えまして見直しを行ったものでございます。　今回の見直しによりまして、通常の配信は、全県の陽性者発生情報を取りまとめ、１日１回といたしますとともに、不特定多数への感染が疑われる店舗名の公表など県民の皆様に速やかに注意喚起を行う必要がある場合には、直ちに情報提供を行う、そういったこととしてまいりたいと考えております。今後も、県民の皆様からの御意見を踏まえまして、必要な情報を分かりやすく発信できるよう努めてまいります。　次に、ワクチンに関する専門的な項目についての県の情報提供についてのお尋ねでございます。　ワクチン接種における様々な相談や問合せの中で、ワクチンの有効性や副反応など医学的知見が必要となる専門的な相談については都道府県が対応することとされております。本県においては、県民の皆様からの相談や疑問などにお答えするコールセンターを３月中旬に立ち上げるよう準備を進めているところでございます。この運用に当たっては、市町村のコールセンターとの間で混乱が生じるといったことのないよう、連携体制を構築してまいりたいと考えております。　また、本日、ワクチンや医療の専門家による新型コロナウイルスワクチン接種アドバイザーチームを発足いたしました。今後、専門的見地からの御助言をいただいてまいりたいと考えております。そこでの議論も参考にしながら、県民の皆様が理解を深め、安心してワクチンを接種していただけるよう情報発信に努めてまいります。　以上でございます。　　　　　　〔産業労働部長林宏行君登壇〕 ◎産業労働部長（林宏行　君）２点御質問をいただきました。　まず、飛沫防止パネルの無償配付についてです。　会食時の感染リスクの軽減を図り、安心して飲食店を御利用いただけるよう環境整備を支援することを目的として、１店舗当たり５枚を上限に配付を行っています。商工会、商工会議所の協力の下、１月25日から２月５日まで配付希望を募ったところ、県内の飲食業と宿泊業１万4,474店舗の68％に当たる9,848店舗からお申込みをいただきました。２月22日から順次配付を行っており、３月中には完了する予定でございます。　次に、飲食店と利用者双方の感染リスク軽減に向けた今後の周知や対策についてでございます。　飲食店での会食は、同僚や仲間とのコミュニケーション、あるいは家族のお祝い、思い出の場など、生活に潤いをもたらす不可欠なものです。お店の安心感を醸成し、利用を促進していくためには、御指摘のとおり、店舗と利用者双方の感染対策が重要となります。　県では、信州の安心なお店応援キャンペーンとして、新型コロナ対策推進宣言のアップグレードに取り組むとともに、先ほど営業局長が御答弁申し上げました感染リスク10分の１県民運動の呼びかけなど、店舗、利用者双方への感染対策の働きかけを強化するとともに、様々な媒体による情報発信等を行ってまいります。　さらに、３月１日には、県、市町村、経済・労働団体連名で社会経済活動の活性化に向けた申し合わせを行い、「信州版新たな会食のすゝめ」を実践するなど、一人一人が感染リスクに留意しつつ、官民を挙げて積極的な消費の機運醸成に取り組むことを確認いたしました。　医療機関や福祉施設等に勤務されている方々に感謝しつつ、生産者やサービスを提供されている方々など多くの皆様の支え合いの中で経済活動が営まれていることを念頭に、傘下の企業等にも周知していただくこととしております。今後とも、経済活動の回復、活性化につながるよう取り組んでまいります。　　　　　　〔企画振興部長伊藤一紀君登壇〕 ◎企画振興部長（伊藤一紀　君）コロナ禍における会議やイベント、情報提供の在り方について２点お尋ねです。　まず、ＳＤＧｓ全国フォーラム長野2020のオンライン開催による効果と反応についてということですけれども、このフォーラムは、本県が主催、共催長野市、関係官庁等の後援、県内各メディアにパートナーになっていただき、今年１月末に開催したものです。　参加者に対して行いましたアンケートを見ますと、オンラインだから参加できたとの意見が多数寄せられております。２日間で延べ2,500名を超える方に御視聴いただきまして、北海道から沖縄まで43都道府県、県外の方が35％を占めるなど、オンライン開催としたことで広く全国から多くの方の参加を得ることができたと考えております。　また、リアルの会場と比べて資料や発言者が画像に明瞭に映るので分かりやすかったという意見がある一方で、場面によっては音が聞こえにくかったとか、また、コーディネーターを介さないパネリスト同士の直接のやり取りも聞きたかったという意見も寄せられておりまして、今後の企画に生かしてまいりたいと考えております。　なお、このフォーラムの配信動画を近日中に県のホームページに掲載する予定としております。当日参加できなかった皆様にも御覧いただき、ＳＤＧｓへの理解をさらに広げてまいりたいと考えております。　次に、若者が行政情報をキャッチしやすくするための工夫などについてです。　議員御指摘のとおり、若者世代は、テレビやラジオ、新聞など、いわゆる従来型のメディアに接する機会が少ない傾向にあります。一方で、ネットを利用する時間はテレビを視聴する時間より長い状況にあります。そのため、コロナ関連の情報提供に当たりましては、ホームページやテレビ、ラジオに加えまして、ツイッターやＬＩＮＥ、ユーチューブを活用して発信するなど、若者が情報をキャッチしやすい工夫を行っているところであります。　先ほど申し上げましたＳＤＧｓ全国フォーラムの開催案内は、インスタグラムやフェイスブックでも発信いたしました。参加者アンケートで、約３割の方がこれらのＳＮＳでフォーラムを知ったと回答しておりまして、ＳＮＳの活用が多くの方の参加につながったものと考えております。　来年度、デジタル広報を強化する予定としております。既存の媒体とデジタル媒体のそれぞれの特徴を生かしながら有効に活用し、県民をはじめ多くの皆様に分かりやすく県政情報を届けることができるよう広報に努めてまいります。また、これに当たりましては、デジタル媒体での情報入手が困難な環境にある皆さんにも十分配慮してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　〔総務部長関昇一郎君登壇〕 ◎総務部長（関昇一郎　君）ウェブ会議やイベントのオンライン活用のメリット、デメリット、それから今後の活用の可能性についてのお尋ねであります。　先ほど企画振興部長から答弁申し上げましたように、オンラインでのイベントも増加しておりますが、県が主催する会議では、オンライン会議の利用は、令和元年度は１か月当たり約60回でありましたが、この令和２年度は１か月当たり約600回と、10倍に拡大しております。　オンラインを活用する際の主なデメリットといたしましては、通信容量等によっては音声、映像に不具合が生じる場合があること、また、画面からは表情や声のトーンといった細かなニュアンスが伝わりにくいことなど、特に、初対面の方との間では十分なコミュニケーションが取れない場合があることなどが挙げられております。　一方、メリットといたしましては、遠距離からの参加者の移動時間や交通コストが削減できること、また、場所や規模に縛られることなく開催が可能でありますので、参加者が自由な時間に参加できることなどが挙げられておりまして、参加者、主催者双方に多くの効果があるものと考えております。　今後も、こうした時間と空間に縛られないオンラインの優れた点を生かしながら、コロナ禍における取組に終わらせるのではなく、オンラインの活用により、県民の利便性向上等行政サービスの質の向上に取り組むとともに、職員の働き方改革の取組を進めていきたいと考えております。　以上であります。　　　　　　〔教育長原山隆一君登壇〕 ◎教育長（原山隆一　君）まず、マルチメディアデイジー教科書についてのお尋ねでございます。利用状況、効果、現状認識についてということでございます。　マルチメディアデイジー教科書は、教科書をデジタル化したものでありまして、パソコンやタブレット上で教科書の拡大やルビ振り、音声読み上げなどの操作ができるものであります。　教育的な効果については、例えば、文字の大きさや色を変えたり強調される文字を音声で読み上げたりすることによりまして、内容の理解に集中できて、学習意欲の増進や学力の向上につながったという事例が県内外で多数報告されておりまして、読み書きに困難のある児童生徒にとって有効な教材であるというふうに考えております。　利用状況につきましては、制作、提供しております日本障害者リハビリテーション協会によりますと、令和元年度、長野県内では975名の児童生徒が利用しておりまして、読み書きが困難と想定される児童生徒数に対する利用者数の割合は全国１位となっております。こうしたことから、現状では、他県に比べマルチメディアデイジー教科書の利用が広がっており、読み書きに困難のある児童生徒の支援につながっているものと認識しているところでございます。　続いて、マルチメディアデイジー教科書の導入の促進についてでございます。　先ほど申し上げましたとおり、本県の利用率は全国１位でありますけれども、まだ読み書きが困難と想定される児童生徒の数の４分の１程度の利用にとどまっているというのが現状です。読み書きが困難な児童生徒は、特別支援学級にも、御質問にありました通級指導教室にも、また、通常学級にもいるわけであります。１人１台端末環境の下で、必要とされる全ての子供たちが活用できるようにすることを考えていかなければならないというふうに思っています。　現在、県内の22の市町村教育委員会では、こうした子供たちがマルチメディアデイジー教科書を使えるよう、日本障害者リハビリテーション協会に一括して申請しておりまして、こうした市町村においては、１人１台端末環境が整備されることによって必要とされる子供たちが利用できることになります。　そこで、県教育委員会としては、他の市町村でも同様の対応を行うよう働きかけるとともに、ＩＣＴ教育推進センターでの研究や教員への研修等により、読み書きが困難な子供たちへの支援を充実させてまいりたいというふうに考えております。　続いて、スクールカウンセラーについてのお尋ねであります。　まず、配置基準というお尋ねですが、スクールカウンセラーの配置につきましては、平成29年度までは約100校の中学校に配置して、必要に応じて近隣の小中学校に派遣する形を取っておりました。平成30年度からは、計画的に全ての学校を訪れることとしておりまして、議員御指摘のとおり、小学校で毎週１時間程度、中学校で毎週３時間程度を基本に全学校で相談を実施しているところであります。　現場のニーズへの対応でありますけれども、各学校のニーズに対応するため、平成28年度は76名でありましたけれども、今年度は105名ということで、順次増員を重ねてきたところであります。来年度は、さらに２名増員して107名といたしまして、学校からの要望にきめ細やかに対応していきたいというふうに考えております。　また、この間、公認心理師などの有資格者の数を増やしながら、質を高める研修も実施し、複雑多様化する子供の悩みに的確に対応するよう努めているところでございます。今後、現場の状況をお聞きしながら、コロナ禍での支援ニーズなどに丁寧に、また柔軟に対応していきたいというふうに考えております。　市町村のスクールカウンセラーとの連携についてであります。　令和元年度は、30市町村が独自にスクールカウンセラーを採用しておりまして、幼稚園や保育園など幼児期における支援や就学等に関する相談、家庭からの教育相談などが多くなっているというふうに承知しております。　議員御指摘のとおり、県と市町村のスクールカウンセラー同士が連携して業務を行うことは大変重要であると考えておりますので、必要な場合には、担当する児童生徒が在籍する学校の支援会議に同席し、情報を共有しながら支援を行うようにしているところであります。　今後は、この学校の支援会議に加えまして、市町村等で行われる支援会議にも県のスクールカウンセラーができる限り参加したり、県が実施する研修会に市町村のスクールカウンセラーが参加できるよう案内するなど、課題や情報の共有を進め、県内全ての子供たちの心のケアに取り組んでまいりたいというふうに考えております。　　　　　　〔県民文化部長増田隆志君登壇〕 ◎県民文化部長（増田隆志　君）私には、コロナ禍での学生に対する支援策に対する県としての認識、それから国の緊急対応措置の実施を受けた県の対応について御質問をいただきました。　コロナ禍によりまして、親の経済状況の悪化やアルバイト機会の減少など学生に悪影響が及んでおりまして、国に対しまして、県独自に、あるいは全国知事会等を通じて支援の要請を行ってきたところでございます。　文部科学省の調査によりますと、昨年４月から12月における全国の大学の中途退学者の割合は0.97％と前年同期に比べてやや少なく、休学者の割合は2.23％と大きな変化はないという状況でございました。また、県におきまして先月時点で県内全大学からヒアリングを行ったところでは、コロナ禍を直接の原因とした休学や退学は生じていないと把握しているというふうに伺っております。各支援策が支えている面があるというふうに受け止めております。　しかしながら、コロナ禍が長期化する中で、学生の状況に十分注意を払うとともに、引き続きの支援が必要と認識しているところでございます。国の緊急対応措置を受け、県といたしましては、各大学に、学生支援窓口を通じて、学生が確実に支援策を活用できるよう情報提供やきめ細かな相談対応をお願いしてまいりました。また、定期的に学生への影響や支援状況について大学に対してアンケートを行うとともに、随時情報交換を行ってまいりました。　大学は、国立大学はもとより、私立大学も、一般的には国から直接通知や支援が行われるというスキームでございますが、県といたしましても、引き続き大学等と積極的にコミュニケーションを取り、支援策の活用の促進やフードバンク等と連携した食料支援などを行ってまいりますとともに、必要な支援策を検討し国に要請するなど、適切な対応に努めてまいります。　以上です。　　　　　　〔６番川上信彦君登壇〕 ◆６番（川上信彦　君）それぞれ御答弁いただきました。　コロナ禍で行事やイベントが縮小し、身近な地域で人と人とが交流する機会が減少し、孤独を感じる人が増えています。感染を恐れ、自らの行動に不安を感じながら生活する方が多い中、県が推進する感染リスク10分の１県民運動は、医療への負荷を極力抑えながら地域経済を動かすきっかけになると感じます。ぜひ多くの県民に理解し、活用していただくことを期待します。　また、今後、デジタル技術を新たな道具として捉え、情報提供においては、若者から高齢者まであらゆる世代が利用しやすく、学びにおいては、子供たち一人一人の個性やニーズに応じた活用が促進されることを希望しまして、私の全ての質問を終了します。 ○議長（小池清　君）次に、加藤康治議員。　　　　　　〔５番加藤康治君登壇〕 ◆５番（加藤康治　君）初めに、新型コロナウイルス感染症への対応について伺います。　県内では、年末年始を中心に新型コロナの感染が拡大し、病床使用率の増加により医療提供体制に大きな負荷がかかっていること等による医療非常事態宣言の発出や、県内各地で感染警戒レベル５への引上げが行われましたが、医療や福祉に従事する皆様、飲食や観光に携わる皆様をはじめ、県民の皆様の御協力により、新規陽性者については落ち着いた状況となり、感染警戒レベルも１に引き下げられました。　また、先月からは、感染収束の鍵を握るとも言われているワクチン接種も始まりました。引き続き感染拡大に十分な注意を払いながらも、社会経済活動を促進していく必要があります。　県内においても、2,300名を超える方の陽性が確認されており、医療機関や宿泊施設、自宅で療養されておりますが、感染から回復しても強い倦怠感や気持ちの落ち込みといった後遺症に苦しむ方が一定程度いらっしゃるとの報道もされています。強いだるさにより働けなくなる方が多く、解雇や休職に追い込まれている方もいる状況を踏まえると、陽性者への対応もさることながら、回復された方への対応もしっかりと行っていくべきであると考えます。　そこで、何点か伺います。　第３波により陽性者が急増する中、県内陽性者における後遺症について県として把握している状況、また、後遺症を疑う場合には専門の医療機関を受診することが望ましいことであり、県内における後遺症の方のケアを行う専門外来等医療体制の充実について県としての対応はいかがか、伺います。　感染から回復し、医療機関等から退院や退所後も４週間は保健所において健康観察を実施しておりますが、後遺症が長期にわたる可能性がある中、健康観察の際に、仕事や生活等健康面以外の相談があった際には部局横断で連携して対応することが重要と捉えますが、いかがか。また、後遺症による解雇や休職、体調不良に対する差別や偏見を防止するためにも、より一層後遺症について県民の理解が広がるよう広く周知することが重要と考えますが、今後の取組について伺います。　今後、市町村においても65歳以上の高齢者からワクチン接種が開始されますが、県内でも、人口や接種体制の整備、ワクチン供給の状況により、市町村の進捗状況に差が生じると思われます。その際、ある市町村で高齢者への接種が終了し、次の段階に進もうとしても、他の市町村の状況を待つということであれば、本来接種できる方への対応が遅れてしまう心配もあります。一方で、市町村ごとの接種の進み方に偏りが生じてしまうと県内でのバランスを欠いてしまうとの意見もあります。　新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引等では、高齢者の人口がおおむね500人程度未満の市町村、これは、複数の市町村で共同で接種体制を構築する場合は除かれますけれども、については、接種を希望する高齢者数を上回るワクチンの供給が得られた場合には、高齢者に対する接種時期であっても、接種順位にかかわらず、高齢者以外の接種対象者を対象に接種を行うことは差し支えない。また、総人口がおおむね1,000人程度未満の市町村についても同様の扱いとするとなっておりますが、県内市町村における接種の進捗についての県としての考え、また、進捗に差が生じないようにするのであれば県としても調整を行うべきと考えますが、いかがか。以上を健康福祉部長に伺います。　新型コロナの感染拡大により、バス事業者をはじめとする交通事業者にも大変な影響が生じております。バス会社に新型コロナの影響についてお聞きしますと、特に貸切り営業を専門とするバス会社は、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルキャンペーンの停止、延長やツアー旅行控えにより収入が激減している。また、バスは定期的に運行させないと部品が傷むため、修理費用が発生してしまうことにより経営をさらに圧迫しているとの悲痛な声も伺っております。　今回の補正予算で、県民向け宿泊割引等の観光需要を喚起する事業や路線バスの運行継続に対する支援の予算が計上されましたが、県民が旅行を再開する際、感染防止の観点を踏まえると、まずは個人での旅行、その後、顔の見える間柄での旅行、そして、団体でのツアー旅行となっていくと思われ、県が行おうとしている様々な支援に対し、貸切り営業を専門とするバス会社への効果は限定的になると思われます。　そこで、県民の皆様に貸切りバスを安心して御利用いただける意識を醸成するため、バス会社が感染防止対策を十分に行っていることをさらに県としても広く周知すべきではないか。また、様々な観光需要を喚起するため、県として団体ツアー造成に対する補助等の支援を行うべきと考えるが、いかがか。観光部長に伺います。　県内での感染拡大により、営業時間短縮要請等の影響を受ける飲食店等の事業者に対し一律の金額で協力金の支払い、また、収入が減少している事業者に対しては持続化給付金等による支援が行われましたが、感染警戒レベルが低い地域であっても、自粛による利用客の減少により大変厳しい状況に置かれている飲食店等の現状を踏まえると、さらなる支援への声が上げられています。　今回の補正予算において、県民が安心して飲食店等を利用できる環境づくりを推進する信州の安心なお店応援キャンペーン事業にかかる費用が計上され、その効果に期待するところですが、再び感染が拡大した際のことについても目を向けていくべきです。　今回、感染拡大地域の事業者に対し県等による支援が行われましたが、従業員数や家賃の金額、売上額等が店舗によって違うことを踏まえると、今後の支援は、全店舗一律の金額ではなく、例えば、売上額の一定割合といった財務的な角度を踏まえた支援を一考するべきです。　また、協力金支給の対象となるエリアから少しでも外れてしまうと支援がなかった状況や、また、昼夜で営業を行う余裕がなく昼間しか営業できない事業者もありますが、昼間の営業のみに対する支援がないため、せっかくの支援にもかかわらず店舗ごとに不公平感が生じてしまいました。これらを踏まえ、今後の感染拡大時の支援の在り方について御所見を伺います。　不要不急の外出、移動の自粛による影響については、旅館や土産物店等に加え、食材やリネン等の納入事業者や土産物の製造卸事業者など、間接的影響を受けた事業者も多くあります。私も、ホテルからのクリーニングを請け負っている事業者の方からお話を伺いましたが、持続化給付金も活用し、中小企業向けの融資も受けたが、返済のことを考えるとこれ以上の借入れはできない。とにかくこの状況を何とかしてほしいとの切実な声をいただいております。このような間接的影響を受ける事業者に対する支援についても検討すべきと考えるが、いかがか。以上を産業労働部長に伺います。　次に、交通系ＩＣカードの導入について伺います。　県民の皆様とお話をする中で、若者の皆様を中心に御要望をいただくことが多いのが、現金を持ち歩かなくても電車やバスの利用や買い物ができる交通系ＩＣカードの長野県への普及です。しかしながら、例えばＪＲ東日本などで利用できるＳｕｉｃａについては、ＩＣカードとしてはＪＲ長野駅の改札では使えないなど、県内には普及していないのが現状です。　これを踏まえ、私は、一昨年の９月議会において、交通系ＩＣカードの普及について質問させていただきました。企画振興部長からは、ＪＲ東日本が令和３年春の提供を予定している地域連携ＩＣカードには優位性があると考えられることから、平成31年３月、地域における移動手段の確保・補完に関する検討会においてこのカードを軸として検討を進めていくことが合意された一方で、交通事業者へのアンケートでは、初期投資やランニングコストなど費用面で課題がある状況を踏まえ、交通系ＩＣカードの普及に向けては、事業者や市町村の御意見もお聞きしながら、まずは可能な地域から導入できるよう取り組んでいくとの趣旨の答弁があったところです。　来年度当初予算案において、高速バス路線等を運行する乗合バス事業者におけるＱＲコード決済等のシステム導入に関する予算が計上されておりますが、交通系ＩＣカードの導入までには至っておりません。他県の状況を見ますと、少なくとも青森県や岩手県、群馬県において今年度の補正予算で交通系ＩＣカード導入に向けた事業が予算化されております。　新型コロナの感染拡大により、路線バスの経営が厳しい状況ではありますが、生活に身近な一般路線バスにおいても、利便性に加え、ポストコロナを見据えた新しい生活様式に対応した非接触型の公共交通サービスの提供という観点、また、別の角度からは、キャッシュレス化の裾野を広げるという視点も踏まえ、交通系ＩＣカードの導入を進めていくべきと考えますが、現在の状況と今後の方向性について企画振興部長に伺います。　次に、防災・減災対策について伺います。　2011年３月11日に発生した東日本大震災、翌12日の長野県北部地震から10年になります。改めまして、震災等により犠牲となられた皆様に衷心より哀悼の意を表しますとともに、御家族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。　近年、県内においても、災害の激甚化、頻発化が進んでいることを踏まえると、県民の命や暮らしを守るため、防災・減災対策を県政の柱として全力を挙げて取り組んでいかなければなりません。　私は、議員としての最初の一般質問で、県民の防災意識を高めるため、災害時の自分自身の行動をあらかじめ定めておくマイ・タイムラインの普及について取り上げさせていただきました。その後、東日本台風災害が発生し、県内でも1,700名を超える方が逃げ遅れとなる結果となり、改めてマイ・タイムラインの重要性が明らかとなりました。　このことを踏まえ、デジタルコンテンツを活用したマイ・タイムラインの構築について議会において提案をしてまいりました。県では、災害における逃げ遅れゼロの実現を目指すため、来年度当初予算案に信州防災アプリ（仮称）構築に向けた予算が計上され、この中には、マイ・タイムラインの作成を支援するアプリの構築も予定されております。デジタル版マイ・タイムラインの実現に向け、予算化されたことを評価するとともに、県民の逃げ遅れゼロにつながることを期待するところです。　その上で、構築するアプリの充実が重要と考えます。マイ・タイムライン以外の機能として、防災情報の理解促進、プッシュ通知による災害時に取るべき行動の提案等についても盛り込まれておりますが、アプリの具体的な内容や機能の検討状況について伺います。　アプリの充実と併せて、早期の実用化も欠かせませんが、構築の時期はいつ頃を見込んでいるか。また、実用化されるまでの間の逃げ遅れゼロに向けての取組について伺います。　県民の防災意識を向上させ、逃げ遅れゼロにつなげるためには、より多くの方がこのアプリを活用していただくことが一つの側面です。事業の成果目標では、信州防災アプリの2021年度の登録者を１万人と掲げておりますが、登録者の目標を達成するための具体的な取組について、また、県民の大事な命を守るため、登録者の目標をもう１桁増やすという強い意気込みで周知していくべきと思いますが、今後の方向性について伺います。　災害時には、浸水や道路の損壊による通行不能箇所や土砂崩れなどの情報の的確な把握、関係機関における情報共有や迅速な対応、県民への速やかな情報提供が重要です。建設部では、危機管理型水位計や河川監視カメラの設置を進めており、災害情報を共有する上で非常に有効であると考えます。県民向けの信州防災アプリと連携することでさらに災害情報が入手しやすくなり、重層的な情報伝達にもつながると思いますが、いかがか。以上を危機管理部長に伺います。　一昨年10月に発生した東日本台風災害からの復旧・復興に向け、国、県、市町村が連携して実施する信濃川水系緊急治水対策プロジェクトが昨年１月に策定され、１年が経過しました。県においても、約500億円の事業費を見込み、改修を行うことになっており、事業が進められておりますが、現在の進捗と課題について伺います。　私が住んでいる長野市篠ノ井も甚大な被害となりました。地域の方からお話を伺うと、二度と同じような災害が起こってほしくない。また、災害からの早期の復旧・復興を望まれる声を多くいただきます。私のほうからもプロジェクトによる取組についてお話をさせていただいておりますが、地域の皆様にはプロジェクトの状況が伝わっていないと感じます。県のホームページには、プロジェクトの地域ごとの進捗について掲載されておりますが、県民に安心感を与えるためにも、計画に対する進捗状況について、ホームページに加え、様々な場面を通じて定期的に分かりやすく県民に発信することを強く望みますが、現状と今後の取組について、以上を建設部長に伺います。　　　　　　〔健康福祉部長土屋智則君登壇〕

◎健康福祉部長（土屋智則　君）新型コロナウイルス感染症への対応について４点御質問を頂戴いたしました。　最初に、後遺症への対応についてでございます。　退院または療養解除された方に対し、保健所は一定期間の健康観察を行っております。そうした中で、味覚障害や嗅覚障害、せきなど何らかの自覚症状や体調不良を訴える方がいらっしゃいます。この場合には、その都度対応した保健師が相談に応じ、また、症状によって適切な医療機関につなげているところであります。　現時点では、新型コロナウイルス感染症の後遺症について明確な定義はなく、その治療法なども確立されているわけではないことから、専門外来等の医療体制が整備されているという状況には必ずしもなっていないところであります。　一方、後遺症については、関係学会などにおいて調査研究に着手したところであり、今後その結果に基づいて様々な知見が明らかにされるものと考えられます。県におきましても、その状況を注視し、必要に応じて医療機関等と情報共有を図ることによって、症状のある方が適切な診療につながるようきめ細かな対応をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、後遺症相談の連携についてのお尋ねでございます。　これまでも、経済面の不安や誹謗中傷など、感染をきっかけにした様々な相談が保健所に寄せられた際には、個々の相談内容に応じて関係機関と連携し、対応してきたところでございます。　後遺症につきましてはまだ不明なことが多く、様々な不安や生活上の困り事を感じる場合があるというふうに考えておりますので、引き続き、他部局、関係機関と連携して、個々の相談に寄り添った対応に努めてまいります。　次に、後遺症に関する周知についてでございます。　回復後も、倦怠感や呼吸困難などが長引くという症例が報告されております。これらの症状は、外見からはなかなか分かりにくいといったところでございまして、健康問題として周りから理解がされにくく、誤解や偏見につながってしまうといったことが懸念されるところでございます。　そこで、県では、県民の皆様に正しい知識に基づいて対応していただけるよう様々な調査研究から得られた知見などを周知し、理解を深めていただけるように今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。　最後に、市町村におけるワクチン接種の進捗に対する県の調整についてのお尋ねでございます。　ワクチンの接種につきましては、まずは安全を第一にしつつ、限られたワクチンを無駄なく使うといった視点も持って進めていくことが重要であると考えております。その上で、ワクチン接種の進捗につきましては、これまでも市町村の皆様から御意見や御要望を頂戴してきております。県内市町村は、それぞれ人口規模や地理的条件、また医療資源の状況などが異なるところでございます。それを踏まえて対応していくということが基本ではございますが、そうした中でも、市町村によって極端な差が生じてしまうといったことがなく、また、足並みをそろえて進んでいけるといったことが望ましいというふうに考えているところでございます。　現在、各地域振興局長の下に設置したワクチンチームにより、市町村への訪問や連絡会議の開催といったことを通じまして、設置場所や人員確保の進捗状況について一つ一つ確認をしているところでございます。こうした地道な調整作業により圏域内を取りまとめるとともに、県本部のワクチンチームにおいて10圏域の進捗を把握、調整をすることによりまして、全77市町村が準備状況によって差が生じるといったことがなく円滑にワクチン接種が進む、そういった支援をしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　　　　　〔観光部長中村正人君登壇〕 ◎観光部長（中村正人　君）バス会社の感染防止対策の周知と団体ツアー造成支援についてのお尋ねでございます。　バス会社では、乗務員の健康管理、車内の清掃、消毒の徹底や、利用者に対してマスク着用、会話を控えるなどを呼びかけるといった感染防止対策に取り組むほか、換気性能をアピールする乗車体験会を開催し、安心、安全に利用できることを周知していただいております。　県では、こうした取組を後押しするため、これまで、事業者の感染防止対策への助成を行うとともに、乗って楽しむ交通機関応援事業などで感染防止対策を講じた貸切りバスツアーへの助成を行ってまいりました。こうした事業に併せて、バス会社や県バス協会と連携し、感染防止対策の取組について県ホームページや新聞広告などで広く周知を図っているところでございます。　こうした誘客事業により、これまで約1,100台の貸切りバスへの運行支援を行い、落ち込んでいるバス需要を喚起してまいりましたけれども、業界の期待も大きいことから、来年度においても事業の継続を検討しているところでございます。　コロナの影響を受け、観光客の旅行志向の変化への対応、特に、団体旅行ツアーの在り方の再考が求められる中で、県では、事業者とも連携して、こうした在り方について検討し、今後行われる大規模なイベント、例えば来春の善光寺御開帳や御柱祭ですけれども、こうしたところで誘客の重要な役割を担っている貸切りバスが継続実施していけるようしっかり支援することで裾野の広い観光産業の需要喚起に結びつけてまいりたいと思います。　以上でございます。　　　　　　〔産業労働部長林宏行君登壇〕 ◎産業労働部長（林宏行　君）２点御質問をいただきました。　まず、今後の感染拡大時の支援の在り方でございます。　時間短縮等の要請につきましては、感染リスクが高くなりやすい飲酒を伴う夜間の会食を控えていただくため、エリアと期間を限定して実施したものであり、要請に応じていただいた飲食店への協力金は、事業者の手元に等しく早く届くように、店舗ごとに一律で支給したものでございます。　さらに、特別警報Ⅱを発出した市町村が地域の実情に応じた経済対策に活用できる新たな交付金を創設し、協力金の対象外となる事業者も含め、地域ごとに幅広く支援したところでございます。　また、事業者の売上げ減少への対応は、持続化給付金の再支給など国に対しまして必要な対策を求めていくとともに、市町村との連携による需要喚起などを通じ、事業者の支援に取り組んでまいります。　次に、外出自粛によって影響を受けた事業者への支援についてでございます。　外出や移動の自粛により、飲食・宿泊事業者のみならず、間接的な影響を受ける食品加工業者や卸売、リネン等のサービス事業者なども厳しい経営状況に置かれていると認識しております。　このため、県では、実質無利子無担保となる融資制度についてさらに借換えを可能とするなど、直面する資金繰りを支援するとともに、持続化補助金の上乗せによる感染対策への助成等緊急対策を講じたところであります。さらに、産業・雇用総合サポートセンターを来年度末まで延長して、必要な支援が事業者の皆様に届くよう取り組んでまいります。　また、先週末に開催されました全国知事会にて、国の一時支援金について、支給対象の拡大や支給額の引上げ、売上要件の緩和など大幅な拡充と、緊急事態宣言の発令地域以外の事業者も幅広く対象とすることなどについて阿部知事から強く要望させていただきました。　他方、飲食・宿泊事業者の経営持続のためには、感染防止を徹底しつつ消費を取り戻すことが重要と受け止めております。このため、県では、過日、社会経済活動の活性化に向けて官民挙げて需要の喚起と活発な消費活動を促すべく、市町村、経済・労働団体等で申合せを行いました。家族宿泊割の実施や信州の安心なお店応援キャンペーン事業など、川下から川上までの経済循環へとつなぎ、直接、間接的な影響を受ける事業者の元へ支援が届くように全力で取り組んでまいります。　以上でございます。　　　　　　〔企画振興部長伊藤一紀君登壇〕 ◎企画振興部長（伊藤一紀　君）交通系ＩＣカード導入に関しまして、現在の状況と今後の方向性についてというお尋ねです。　交通系ＩＣカードの導入に向けましては、これまで、ＪＲ東日本と県、市町村及び交通事業者によります勉強会を継続して開催し、標準的な機能ですとか導入プロセスなどについて情報共有と意見交換を行ってきております。　一方、ここ１年ほどの間に、ＱＲコード決済ですとかクレジットカードの非接触式決済といった新たな決済手段の導入が公共交通機関でも行われるようになってきております。これらにつきましては、システム導入費用が割安であること、例えば、高速バスですとか特急バスなど運賃が比較的高額な乗り物を利用する場合、あらかじめ料金をチャージすることなく乗車できるといったメリットがありまして、来年度当初予算案に高速バス、特急バスへの導入支援事業費を計上しているところであります。　とはいえ、やはり交通系ＩＣカードには、国内で広く普及していること、また、ＪＲ東日本の鉄道の定期券との共存、共有が可能であること、それから、何といっても決済の即時性があるといった優位性があるため、引き続き導入に向けて取組を進めていく必要があると考えております。昨年３月には、ＪＲ東日本と長野県との間で秘密保持契約を締結いたしました。導入に向け、現在、具体的な協議を進めているところであります。　公共交通機関におけますキャッシュレス化を進めることは、利便性の向上だけではなく、事業者にとりましても、現金の取扱いを少なくできて業務の効率化を図れるですとか、情報データを収集分析しましてマーケティング戦略などに生かせる。こういったコロナ禍で悪化する経営環境の改善にも寄与しますし、また、その運行データの標準化、連携をすることで、ＭａａＳの推進にも資すると考えております。　県民生活や経済を支える社会インフラの維持確保のため、また、ゼロカーボン社会の実現のため、公共交通のＤＸ化を推進してまいります。　以上です。　　　　　　〔危機管理部長竹内善彦君登壇〕 ◎危機管理部長（竹内善彦　君）防災・減災につきまして４点御質問をいただきました。　まず、アプリの具体的な内容や機能の検討状況についてでございます。　この信州防災アプリは、防災に関する知りたい情報を確認できる防災県民手帳、自分のいる場所のハザードマップの表示など多様な機能を搭載することで、県民一人一人に最適な避難行動を促すことを目的とするものでございます。　平時にあっては、台風の接近時など風水害が起こる可能性があるときに備え、あらかじめ、いつ、何をするかを時系列で整理した自分自身の防災行動計画であるマイ・タイムラインの作成などに活用いただきます。　また、災害時にあっては、位置情報に基づき、プッシュ通知により、「今すぐ避難」との呼びかけや、避難情報、身近な避難所への経路の表示など避難に必要な情報を提供することで適時適切な避難ができるよう支援をいたします。アプリの構築に当たっては、よりよいものとするため、市町村や有識者の方からも御意見を伺いながら内容や機能の検討を進めてまいります。　次に、アプリの構築時期、実用化されるまでの逃げ遅れゼロの取組についてでございます。　アプリの構築時期につきましては、開発期間を勘案いたしまして、来年度の10月頃を見込んでおります。県では、今年度から市町村と連携しまして、県政出前講座によるマイ・タイムラインの作成支援、地域の危険リスクや早期避難の啓発、率先安全避難の仕組みづくりなど、「逃げ遅れゼロ」プロジェクトとして様々な避難対策に取り組んできたところでございます。このアプリは、これらの取組を強化、補完するものでありまして、アプリの構築と並行して、引き続き逃げ遅れゼロの取組を強化してまいります。　３点目ですが、アプリ登録者の目標数の具体的な取組、目標を１桁増やす意気込み等についてでございますが、このアプリは、県民一人一人の適時適切な避難行動を支援することを目的としていることから、できる限り多くの皆様に活用いただきたいと考えております。まずは、来年度、県や市町村、メディアとの連携による広報、県政出前講座での実演などによりまして、自主防災組織のリーダーや、浸水や土砂災害の危険性の高い地域の住民、県や市町村職員などを中心に、１万人の登録を目指してまいります。　また、議員御指摘のとおり、アプリ利用者の目標を１桁増やすことは非常に重要であると認識しております。そのため、平時からの防災に役立つ情報発信、防災訓練やイベントでの実践、口コミやＳＮＳなど様々な機会を活用することで、将来は10万人以上の登録を目指していきたいと考えております。　最後に、危機管理型水位計等との連携による重層的な情報伝達でございます。　信州防災アプリには、先ほど申し上げましたとおり、マイ・タイムラインなど多様な機能を搭載いたします。その一つといたしまして、国土交通省の川の水位情報や県の河川砂防情報ステーションなど河川の水位や映像などの情報を得るサイトへのリンクを考えております。これによりまして、県民一人一人が身近に差し迫った危険な状況をリアルタイムで目の当たりにすることができ、適時適切な避難行動を促してまいります。　アプリの構築後も、実際に県民の皆様にアプリを御活用いただくことで、内容や使い勝手等の評価をいただきながら、重層的な情報伝達が図られるよう、機能の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　〔建設部長田下昌志君登壇〕 ◎建設部長（田下昌志　君）初めに、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトの進捗と課題に関するお尋ねでございます。　まず、プロジェクトにおける河川における対策についてでございますが、県管理河川706か所の災害復旧はおおむね工事契約済みとなっており、令和３年２月末現在、工事は約３割が完了しております。この６月の出水期までに家屋等の保全資産のある箇所を完了し、さらに令和３年度内には全箇所完了を目指して進めております。　改良復旧事業につきましては、測量設計や用地調査を進めておりまして、用地買収済みの場所については順次工事に着手しております。その他の内水対策や遊水地設置等につきましても、測量設計調査を行い、一部について既に工事を進めている状況でございます。改良復旧事業等は、地元の皆様の貴重な土地を御提供いただく必要があり、事業に対しての御理解、御協力をお願いしつつ、県事業については令和６年度完了を目指してまいります。　プロジェクトでは、ほかに、流域における対策、まちづくり・ソフト施策にも取り組んでおりまして、これらについては、流域の全ての関係者が協働して進める必要がございます。このため、先進事例の勉強会やそれぞれの市町村との個別の意見交換会を通じ、この２月に長野県流域治水推進計画を策定し、今後５年間の具体的な数値目標を定めたところであります。今後、目標達成に向け、市町村、民間事業者や農業関係者の皆様、県民の皆様と連携しながら、雨水貯留・浸透施設の設置や、ため池や水田を活用した雨水の貯留を進めてまいります。　また、まちづくり・ソフト施策につきましては、住民避難を促すための「逃げ遅れゼロ」プロジェクトの一環として、危機管理部と連携しての取組を進めているところでございます。　これらの取組の推進に当たり、流域関係者の意識をいかに高めるかが課題であり、来年度はテレビ番組やＣＭの放送、シンポジウムの開催など広報活動に力を入れ、県民一人一人の意識醸成を促し、関係者一体となった取組を進めてまいります。　次に、プロジェクトの進捗状況の発信についての現状と今後の取組に関するお尋ねでございます。　現在、各建設事務所において、災害復旧事業の進捗状況やプロジェクトの進捗状況につきましてホームページに掲載し、県民の皆様への周知に努めているところでございます。また、プロジェクトについては、国と新潟県、長野県が調整を図りながら進めていることから、国がそれぞれの事業の進捗状況をまとめ、流域全体として公表する予定としております。現在、令和３年２月末の状況を年度内にホームページに掲載するよう作業を進めておりまして、今後、定期的に情報発信するよう国と調整してまいります。　県といたしましては、ホームページでの情報の発信に加え、市町村広報誌の活用、各現場での住民の皆様に向けた説明看板の設置など、工夫しながら分かりやすい県民への発信となるよう積極的に努めてまいります。　　　　　　〔５番加藤康治君登壇〕 ◆５番（加藤康治　君）新型コロナの後遺症については詳細が分かっていない部分が多いようですけれども、陽性者の増加によりまして、後遺症で悩まれる方も同様に増えてまいります。後遺症に関する医療体制のさらなる充実や、また、健康以外に抱えている様々な不安や困難に対し、部局横断でお一人お一人に寄り添いながら引き続き取り組んでいただくようお願いいたします。　そして、後遺症で苦しんでおられる方がいらっしゃる現状を踏まえると、後遺症についてのさらなる周知が重要ではないかと、このように考えます。それが、ひいては県民の感染予防への行動やワクチン接種の推進にもつながるのではないかと思いますので、お取り組みをお願いいたします。　また、交通系ＩＣカードにつきましては、この場で取り上げた１年半前とは世の中の状況が大きく変わりました。利便性という観点に加えまして、感染防止、さらにはデジタル化という観点を踏まえますと、非接触でのサービス提供がますます求められております。部長の答弁からは取組が進んでいるということを理解できたわけですけれども、県内での導入に向け、引き続き取り組みをお願いいたします。　そして、信州防災アプリにつきましては、より多くの県民が活用することにより逃げ遅れゼロにつなげていただきたいと思いますし、また、ＩＣＴ教育の一環として防災教育の教材としての活用と、こういうことも有効ではないかというふうに考えますので、様々な視点で御検討をいただければと、このように思います。　来年度からは、国土強靱化のための５か年加速化対策も新たに始まります。県民の大事な命や暮らしを何としても守り抜くという強い決意で、防災・減災対策を県政の柱に据えてさらに力を入れていただくことをお願いいたしまして、一切の質問といたします。 ○議長（小池清　君）この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　午前11時21分休憩　　　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　午後１時開議 ○副議長（小池久長　君）休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて順次発言を許します。　丸茂岳人議員。　　　　　　〔９番丸茂岳人君登壇〕 ◆９番（丸茂岳人　君）国土強靱化と万全な災害対策についてお聞きします。　本定例会における知事議案説明要旨において、新型コロナウイルスと自然災害、私たちは今、二つの大きな危機に直面していますとあり、県民の確かな暮らしの基盤を揺るがすこの危機を乗り越え、より豊かで安全な長野県をつくるため、県が果たすべき役割と責任は極めて重大ですとの力強い説明がございました。　まさに、災害に強く、安全な地域社会をつくることは、多くの県民の強い願いです。自民党県議団の代表質問にもございましたが、これまでの大規模災害を踏まえ、不退転の決意で防災・減災対策と県土の強靱化を集中的に進めていくという県のお考えを掘り下げてお聞きしたいと思います。　先月13日夜に、福島、宮城両県で最大震度６強を観測した地震が起こりました。これは、2011年３月に起きた東日本大震災の余震と見られ、あの大災害から10年が経過する中で、体感できる余震は約１万4,000回に及び、さらに、いまだにこれだけの規模の大きな地震が起こるとは、まさに1,000年に一度と言われる大震災のエネルギーの大きさを感じています。　10年前の大震災を思い起こしますと、私はまだ当時は都内で仕事をしていましたが、そこで突然起こった震度６弱の揺れはまさに想像を絶するものであり、ついに来てしまったか、本当に鉄筋コンクリートのビルが崩壊するのではないかと感じた揺れでした。後で情報が入るまで、これは首都直下型地震で関東大震災の再来に違いないと思い込んでおりましたが、震源地が東北沖で、震源地の揺れは私が体験した揺れよりもはるかに大きいものであったかと思うと、大震災の怖さというものが想像できます。　長野県におきましても、大地震の可能性は常に言われ続けており、でき得る限りの対応と県民一人一人が覚悟と心構えを持つことが大変重要だと思います。　その中で、常にその可能性を言われるのは、日本の活断層の中で最も活動的な断層帯の一つとされる糸魚川静岡構造線があります。御承知のとおり、新潟県糸魚川付近から諏訪湖を通って、安倍川付近に至る大断層線であります。ここで一たび大きな地震がありますと、我が県における被害は計り知れないものがあります。そして、確率からすると、この30年のうちに起きる可能性は非常に高く、県民一人一人ができる限りの対策と事前の準備をしていくことが必要であるわけです。　しかし、人間には常に正常性バイアスが働いており、自分が生きているうちは多分大丈夫だろうと多くの人が認識し、必ず来るだろうと頭で思っていながらその対策をしていないことが大半だろうと思います。このバイアスは、通常人間が生きていく意味においては必要不可欠なものでありますが、災害対応となると危機意識を薄れさせているわけです。　さらに、多くの県民が現実的な災害規模の想定はできておらず、具体的な災害規模のイメージを持っている人間は少ないのではないかと思います。あまり恐怖心をあおってはいけないわけですが、県民一人一人がより具体的な災害規模のイメージを普段から持っておくことが大事ですし、災害規模を想定できているからこそ事前の対策につなげることができると思います。より具体的なイメージを一人一人の国民に持ってもらい、できるだけの対策を促すことがまずは一番大切なことかと思います。　そこで、お伺いしますが、県では、地震災害の災害規模や現実的な被害をどのように想定しているのか。また、糸魚川静岡構造線だけでなく、南海トラフ地震においても、長野県における影響は大変大きなものであると思いますが、この二つの予想されている巨大地震において、大災害となり得る事態をどのように想定しているのか。県がシミュレーションしている状況を竹内危機管理部長にお伺いします。　また、特に被害が大きいとされる地域においては、県と自治体が連携し、どのように危機意識を共有して注意喚起を講じていくのか、お伺いします。特に、私の地元諏訪圏域においては、糸静線と中央構造線のぶつかる位置にあり、特に諏訪湖周辺の地盤は軟弱とされており、想定される被害は甚大なものがあると想定されています。諏訪圏域においてはどのような被害状況を想定しているのか。その災害を軽減するために、県としてどのようなことに取り組んでいるのか。竹内危機管理部長にお聞きします。　次に、災害時において地域が孤立しないための対策についてお聞きします。　海がない長野県においては、非常事態において船を使った物資の供給ができず、陸路での供給が主軸となるわけですが、糸静線で特に被害が大きいとされる諏訪地域から松本地域にかけては、都心部からの供給ルートは、陸路で言えば中央高速を軸としたルートと、鉄道で言えば中央線に限定されてきます。山梨県を通り長野県に入ってくる中で、多くのトンネルや山裾を通ることから、山の崩落等により大動脈が遮断される可能性があり、中京圏からの供給ルートや新潟方面からの供給ルートに頼らざるを得ない状況も想定されます。　また、陸路が完全に遮断された場合は、空路での物資輸送が必要となってくるわけですが、長野県には幸いにして松本空港があり、飛行場に大きな打撃がなければ、大変有効な輸送ルートとなります。　そこで、お伺いします。　糸魚川静岡構造線において大規模地震が発生した場合の人命救助や支援物資供給、施設の応急復旧などの活動のためにも緊急車両等の通行が重要となります。災害発生時にも道路交通が確保できるよう事前に対策を取る必要がありますが、どのような対策が取られているのか。田下建設部長にお聞きします。　また、松本空港の災害時の利用をいかに考え、松本空港はどの程度の災害にまで耐えられると想定しているのか。こうした事態を想定した訓練を行っているのか。災害時の松本空港の活用につき、県が想定している状況を竹内危機管理部長にお伺いします。　さらに、長野県には自衛隊の松本駐屯地があるため、これだけでもこうした大規模災害時は大変心強い状況にあります。どのような事態に自衛隊に出動要請をかけるのか。また、県警本部との連携はどうなっており、どのような救助体制となるのか。災害時における想定を危機管理部長にお伺いします。　次に、災害対策本部の設置要件と、各地域の地域振興局との体制と役割についてお聞かせください。さらに、災害により県庁での対策本部の設置が難しくなった場合の代替手段をいかに考えているか。竹内危機管理部長に想定をお伺いします。　長野県が新たに導入したヘリコプターの活用についてもお聞きしたいと思います。大規模災害時には状況把握や緊急救援箇所の把握等の必要性があるため、このヘリをどのように活用するのか。竹内危機管理部長にお伺いします。

　こうした災害時においては、市町村と県の連携や、国や他県からの協力が必要となりますが、県民の安全を最優先とした長野県と各市町村との災害時における災害対策本部の連携、また、市町村からの要請について、その対応をお伺いします。あわせて、他都道府県との相互支援体制の在り方について、県の取組を竹内危機管理部長にお伺いします。　次に、災害時における救助、救急、医療活動についてお伺いします。　県内には多くの医療機関があり、公的病院から市立病院と規模は様々ですが、医療体制は充実していると思います。一方で、大災害が起こった際の医療機関の受入れ体制と医師派遣においてはどのように状況判断を行い、要請をかけていくのか。地域ごとに主軸となる医療施設の在り方をどう考えているのか。道路網が崩壊し、一時的に陸の孤島になった際のドクターヘリの状況等、いかに想定しているのか。土屋健康福祉部長にお聞きします。　次に、老朽化した公共施設や幹線道路の整備状況についてお聞きします。　山々に囲まれ、自然豊かな我が県は、平常時には本当に風光明媚で暮らしやすい地域であると思います。しかし、一旦大きな災害に見舞われますと、大都市圏との往来が遮断され、孤立してしまう可能性があるわけです。特に、トンネル、橋梁といった公共物が老朽化しており、災害時においてこれが使えなくなると、簡単には復旧できず、長時間にわたり陸路が使えない状況に陥ります。　台風や豪雨災害においてもその危険性は高いわけですが、一旦起これば広範囲に災害が起こる大規模地震はさらにそれ以上の危険があると考えられます。現状、主要幹線における橋梁やトンネルの災害時の危険性をいかに考えているのか。　昨年12月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策においても、重点的に取り組むべき対策としてインフラの老朽化対策が位置づけられています。橋梁、トンネルなど今後５年間で県管理道路における老朽化対策への取組をどのようにお考えになっているのか。田下建設部長にお聞きします。　また、災害時に最も大切となる医療施設や社会福祉施設等の耐災害性強化対策はどのように進んでおり、今後行うべき課題は何か。土屋健康福祉部長にお伺いします。　あわせて、大地震によって大きな被害が想定されるのが、上下水道です。戸建て住宅や集合住宅はもちろん、避難所や医療施設においてこれが壊滅的な打撃を受けてしまうと、日常生活が維持できず、大変な混乱を引き起こします。そこで、我が県の水道施設等の耐災害性強化対策、上下水道管路の耐震化対策はいかに進んでおり、今後５年間の計画における課題は何か。猿田環境部長にお伺いします。　近年は、日本中において数々の大災害に見舞われました。これは、まさに気候変動の影響もあり、近年、全国的に豪雨災害、土砂災害が頻発化、激甚化する傾向にあるわけです。長野県においても、令和元年東日本台風、令和２年７月の豪雨災害が発生するなど例外ではありませんし、非常に災害が多く、これからも想定外の事態が起こる可能性は極めて高いと認識するべきです。　こうした状況から、豪雨災害や土砂災害の対策に対する県民の期待も大きく、災害からの復旧・復興はもとより、ハード、ソフト両面からの防災・減災に取り組んでいくことが必要と考えますが、いかがか。　ソフト面においては、ハザードマップの配付、特にこれまで大きな災害に見舞われてこなかった地域においては、ハザードマップを浸透させ、定期的な訓練の実施も必要です。大きな災害がありながらも比較的軽度の人的被害で済んだ地域も、こうした事前のソフト対策は徹底していくべきと考えます。　そこで、お伺いしますが、豪雨災害や土砂災害への対応として、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策でどのような対策を講じ、成果を上げたのか。また、今後、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の活用を含め、どういった方針で進めていくのか。田下建設部長にお願いします。　次に、災害に強いまちづくりについて伺います。　東日本大震災や台風19号災害など、激甚化する自然災害に対応した防災まちづくりの観点から、危険な場所を避けて、安全な場所へ居住誘導するコンパクトシティーに向けたまちづくりが必要になると考えます。　その中で、本県では、門前町、城下町、宿場町など歴史的な景観を持つ市街地もあり、その場所は狭隘道路や木造市街地となっている場合が多いと思います。私の地元、茅野市本町通り、県道茅野停車場八子ヶ峰公園線は、古くからの商店街が立ち並ぶ市街地で道路が狭隘でありますが、現状は、整備が進まず、災害に強い幹線道路にはなっておりません。　また、今後、大規模災害の発生を想定すると、災害時に有効に機能する避難路や避難地等の確保も必要と考えます。そこで、県が考える災害に強いまちづくりを市町村とともにどのように進めていくのか、田下建設部長にお伺いします。　防災訓練の在り方についてお聞きします。　関係機関間の情報伝達訓練や住民の避難訓練等、災害の発生を想定した実践的な訓練を積極的に展開することや、災害発生直後等の時宜を捉えた広報活動や情報発信、学校教育の現場や市民大学等を活用した幅広い年代を対象とした防災教育の推進等が挙げられておりますが、大災害に対する警戒避難体制の充実強化と、県民の防災意識の醸成を図るために実践できることは何か、竹内危機管理部長に所見をお伺いします。　最後に、知事のお考えをお聞きします。　代表質問でもお答えいただきましたが、この10年に多くの災害を賢明な判断によって乗り越え、県民の命と財産を守っていただいたと思います。しかし、これからもますます地球環境の変化は続き、「想定外の」という言葉は通じない時代になってきています。　今回お聞きした糸魚川静岡構造線、中央構造線で想定される大規模地震や南海トラフ地震が一たび発生すれば、長野県政史上経験したことがない大災害が起こる可能性がございます。知事として、大規模地震への心構えについてどのように考えているのか。また、こうした大災害で県民の命、財産、暮らしの被害を極力抑えるために知事が行うべきことは何か。県民へのメッセージと併せて阿部知事に御所見を伺います。　　　　　　〔危機管理部長竹内善彦君登壇〕 ◎危機管理部長（竹内善彦　君）災害対策等につきまして大きく８項目御質問をいただきました。順次お答えを申し上げます。　まず、糸魚川静岡構造線断層帯等の地震災害想定についてでございます。　本県の第３次長野県地震被害想定調査は、文部科学省の地震調査研究推進本部の評価に最新の知見等を反映し、平成27年３月に策定いたしました。この想定では、本県に大きな被害を発生させる地震として、糸魚川静岡構造線断層帯を含む八つの活断層ごとの地震と、東海地震及び南海トラフの巨大地震をモデルに、科学的に考え得る最大級の地震規模として最悪の状況を想定しております。　このうち、最大の被害は、糸魚川静岡構造線断層帯の全体が連動しマグニチュード8.5の地震が発生する場合で、建物全壊・焼失が約９万8,000棟、死者数が7,060人と想定しております。また、南海トラフ巨大地震では、長野県に最も近い陸側でマグニチュード9.0の地震が発生した場合、県の南部から中部の広い範囲で震度６弱から５強の強い揺れとなり、建物全壊・焼失が約2,300棟、死者数が180人と想定されているところでございます。　次に、大規模地震への注意喚起、諏訪地域における被害想定等についてです。　県の地震被害想定は、大規模地震に備えることを目的に作成したものであり、全市町村へ丁寧な説明を行い、危機管理意識を共有するとともに、一般県民向けと児童向けの２種類の冊子を作成しまして、幅広い年代の県民に対し市町村と連携して注意喚起をしてまいりました。　また、糸魚川静岡構造線断層帯の全体で地震が発生した場合、県内広く建物被害が発生し、特に、諏訪地域の６市町村では、全壊、焼失が約２万5,000棟と、液状化による影響が大きいと想定されております。　大規模地震による被害を軽減するために特に留意すべきことは、県土の強靱化を図るほか、自助と共助による地域防災力の向上が不可欠となります。防災訓練や避難方法、避難所の設置運営の研修、災害時住民支え合いマップの作成手法等をまとめた「いのちを守る」防災力向上プログラムの地域での活用や、県政出前講座の実施、災害に学び備えるために必要な情報の提供など、様々な取組により防災・減災対策を進めてまいります。　３点目として、松本空港関係でございます。　まず、松本空港の災害時の利用でございますが、長野県広域受援計画では、飯田運動公園など県内10か所を航空輸送拠点に指定し、大規模災害時にはヘリコプター等により円滑に重篤な負傷者等を搬送することとしておりまして、松本空港もこの計画に沿った利用を考えております。　また、同計画では、松本空港に隣接する松本平広域公園、南長野運動公園など県内43か所を広域防災拠点に指定し、国及び他県などからの広域的な人的、物的支援を円滑に受け入れることとしております。　次に、松本空港の耐震性でございますが、空港施設のうち、滑走路は、平成６年のジェット化整備時において関東大震災など過去の大地震の影響も踏まえた国の指針等に基づき設計されております。また、ターミナルビルは、新耐震基準で建設しておりまして、震度６強から震度７程度の地震でも崩壊の危険性が低い建築物となっております。　次に、松本空港を活用した防災訓練ですが、日頃から県消防防災航空隊や県警航空隊が松本空港等を活用し救助訓練を実施するとともに、平成30年度には、県総合防災訓練において大規模災害による人命救助を行うため、松本空港を活用したＳＣＵ、航空搬送拠点臨時医療施設の開設・運営訓練や、自衛隊大型ヘリコプター等による広域医療搬送訓練等を実施いたしました。　次に、自衛隊、警察本部との協力体制です。　まず、自衛隊との協力体制でございますが、都道府県知事は、自衛隊法第83条第１項に基づきまして、天災地変その他災害に際して、人命または財産の保護のため必要があると認める場合に、防衛大臣または駐屯地司令の職にある部隊等の長などその指定する者に自衛隊の派遣要請をすることができることとなっております。　また、要請を受けた防衛大臣等は、同条第２項に基づきまして、公共性、緊急性、非代替性という三つの要件の観点から災害派遣を行うかを判断することとなっております。　次に、県警本部との連携、救助体制でございます。　県と警察本部や消防機関との連携につきましては、県地域防災計画において、それぞれの救助活動計画に従い、相互の連携を密にしながら、円滑で効率的な救助・救急活動を行うこととしております。　また、大規模災害発生時においては、救助・救急需要が増大し、かつ広範囲にわたることが予想されることから、県災害対策本部において、警察、消防、自衛隊と効果的な救助・救急活動等に資する情報の共有及び調整を行うこととしております。　次に、災害対策本部の設置要件、振興局の体制等でございますが、県災害対策本部は、災害対策基本法に基づきまして、災害が発生または発生するおそれがある場合に、地域防災計画の定める基準に従い、知事を本部長に設置されます。本部の設置基準は、震度６弱の地震発生時や南海トラフ地震臨時情報の発表時、大雨特別警報の発表時、火山の噴火警戒レベル４、避難準備発表時などでございます。　災害対策本部の地方部は、所轄管内で災害が発生または発生のおそれがある場合に、地域振興局長を地方部長に、地域振興局、建設事務所、保健所など県関係機関により構成され、管内の市町村等との連絡調整や災害情報の収集などの役割を担い、災害対策本部室と緊密に連携し、災害対応に当たります。　また、災害対策本部が被災した場合の代替手段でございますが、県庁舎が被災しまして災害対策本部が防災中枢機能を維持できない場合、県地域防災計画において、県本部を県合同庁舎等の代替施設に移転しまして災害対策本部機能を維持することとされております。　次に、大規模災害時における状況把握等の消防防災ヘリの活用でございます。　地震や風水害等による大規模災害発生時において、ヘリコプターによる上空からの情報収集は最も重要な活動の一つであると考えております。この収集された情報は、災害対策本部において、人命救助・救援活動等の判断に活用されることとなっております。特に、今回県が購入しました消防防災ヘリコプターには、新たに映像伝送システムが搭載されまして、空撮した映像をリアルタイムで県庁などへ配信することができるようになり、適時適切な判断に資するものと期待されております。また、当該ヘリは赤外線カメラによる探査も可能となっていることから、林野火災時に目視では確認できない熱源の早期発見などに活用してまいります。　次に、県と市町村の災害対策本部の連携等でございます。　災害発生時、県の災害対策本部と地方部、被災市町村の災害対策本部は、災害の状況、救助や救援の要請など、様々な情報を県防災情報システムにより共有いたします。また、市町村に本部が設置された場合には、情報連絡員として県職員を派遣することとしております。令和２年７月豪雨災害時にも、順次各市町村に派遣いたしまして市町村との情報共有を行うなど、円滑な連携のため活動いたしました。今後も、市町村から救助や人的・物的支援の要請があった場合にはもちろん、情報連絡員からの情報により、必要があれば関係機関と対策を協議し、プッシュ型で対応してまいります。　また、他の都道府県との相互応援体制でございますが、県や市町村では、大規模災害時に県あるいは県内の市町村では十分な応急復旧活動が困難な場合に備え、県外の自治体と様々な応援協定を締結しております。　県におきましては、全国知事会の全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定のほか、中部９県１市との災害時等の応援に関する協定、中央日本四県の災害時の相互応援等に関する協定などを締結しておりまして、これらに基づき、大規模災害に備えた人的・物的応援体制を整えております。　最後に、警戒避難体制の充実強化、県民の防災意識の醸成の取組についてでございます。　県では、地震や風水害を想定した図上訓練、実働型の県総合防災訓練など、複数の実践的な訓練で得られた結果を県地域防災計画やマニュアル等へ反映し、市町村との情報共有、県政出前講座等を通じた県民への周知等により、警戒避難体制の充実強化を図っております。　また、本年度の県総合防災訓練では、新型コロナウイルス感染症対策を取り入れた避難所の設置運営訓練を行いまして、その記録映像を全市町村へ提供し、地域の防災訓練や研修等に活用いただくことで住民の防災意識の醸成を図っております。　さらに、今年度から取り組んでおります令和元年東日本台風災害デジタルアーカイブ事業により、災害を記録し、防災教育に生かしながら次世代へ伝承することで、将来にわたって防災意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　〔建設部長田下昌志君登壇〕 ◎建設部長（田下昌志　君）４点御質問をいただきました。　初めに、大規模地震発生時の道路の通行の確保に関するお尋ねでございます。　災害発生時には、救助活動、救援活動など、被災者の生活確保及び早期復旧のために道路機能の確保が重要となります。そのため、県では、災害発生時に防災拠点間を結ぶ広域的な幹線道路や、その道路と市町村役場や主要な防災拠点を連絡する道路について、県内約2,500キロメートルを緊急輸送路として定め、道路の拡幅やバイパスの整備、橋梁の耐震化やのり面の防災工事を進めております。　このうち、被災した際に特に復旧に時間を要する橋梁については、平成７年の阪神・淡路大震災を教訓とした落橋防止や橋脚の補強等の対策が、全233橋のうち、架け替え事業中の３橋を除き、完了しております。現在は、平成28年の熊本地震を踏まえた耐震状況調査に基づき、地震による損傷を限定的とするための補強対策を進めており、対象となる18橋のうち令和４年度までに10橋の対策を完了する予定であり、残る８橋についても５か年加速化対策予算を効率的に活用して対策を進めてまいります。　次に、県管理道路における老朽化対策に関するお尋ねでございます。　中央自動車道笹子トンネルの事故を受けて、橋梁、トンネルなど道路の主要な構造物については、平成26年度から道路法により５年に一度の点検が義務づけられ、平成30年度までに１巡目の点検が完了しております。その結果、早期に措置を講ずべきと判定された施設は、橋梁では全体の26％に当たる987橋、トンネルでは46％に当たる90か所となり、長寿命化修繕計画に基づき対策を行っているところでございます。令和２年度時点で、橋梁で32％、トンネルで80％の修繕に着手しており、令和５年度までに全ての施設で対策を行う計画で取り組んでおります。　防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策の中には、令和２年度までの３か年緊急対策に加えて、新たにインフラの老朽化対策についても重点的に取り組むこととして盛り込まれたところでございまして、県といたしましては、この予算を活用し、長寿命化修繕計画に基づいて予算の平準化とトータルコストの縮減を図りつつ、既存施設が有効に機能するように効率的に道路の老朽化対策を進めてまいります。　次に、豪雨災害と土砂災害対策に係る３か年緊急対策の成果及び今後の方針についてのお尋ねでございます。　まず、３か年緊急対策につきましては、ハード、ソフトの両面から対策を進めており、河川事業では、河道内の堆積土砂の撤去等を125河川で重点的に進めるとともに、砂防事業では、要配慮者利用施設を守るための対策等を県内158か所で行っております。その結果、昨年７月の豪雨の際に諏訪市の上川などの水位上昇を抑えるとともに、今年度末までに87か所の砂防設備が前倒しで完成するなど、安全、安心の確保が図られたところでございます。　今後の方針につきましては、近年の気候変動や社会情勢等の変化を踏まえ、あらゆる関係者が協働して流域全体で対応する流域治水への転換に向け、関係部局や市町村と連携して、従来の治水対策とともに、河川への流出抑制を図る対策について、５か年加速化対策予算を最大限活用し、積極的に実施してまいります。特に、流出抑制策に関しましては、本年２月に策定した長野県流域治水推進計画に基づき、新年度に、県有施設への雨水貯留タンクの設置や地下貯留・浸透施設の設計を行うほか、県民に流域治水の理解を広げるための啓発活動に取り組むこととしております。さらに逃げ遅れゼロの実現を目指し、危機管理部とも連携した取組を進めてまいります。　最後に、災害に強いまちづくりについてのお尋ねでございます。　全国では自然災害が頻発、激甚化し、本県においても、令和元年東日本台風において長野市や佐久市などの市町村の一部で浸水被害が発生しており、都市の居住の安全を確保する取組が急務となっております。　このため、国では、コンパクトなまちづくりを推進する中で、昨年６月に都市再生特別措置法を改正し、災害リスクの低いエリアへの居住や、医療、福祉などの都市機能の町なかへの誘導に加え、自然災害に対応する避難路、避難施設の整備などの防災対策を立地適正化計画に記載するよう市町村に義務づけております。　これを受け、浸水被害の大きかった長野市や佐久市などでは、今年度から計画の見直しに着手し、とりわけ佐久市においては、災害リスク分析のモデルケースとして国の支援を受け、作業を進めているところでございます。　県としましては、都市計画区域にある44市町村に対し、防災対策を踏まえた立地適正化計画を早期に策定、見直しするよう促すとともに、この計画に基づき、地域の特性に応じた道路整備や無電柱化、防災公園の整備など、災害に有効なインフラ整備を市町村と連携して着実に実施し、安全でコンパクトな災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。　以上でございます。　　　　　　〔健康福祉部長土屋智則君登壇〕 ◎健康福祉部長（土屋智則　君）２点お尋ねをいただきました。　初めに、災害時における医療についてであります。　本県では、あらかじめ２次医療圏ごとに合計13の災害拠点病院を指定しております。各災害拠点病院は、発災直後において、災害現場などで救命処置等を行う災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴを保有いたしますとともに、緊急時の非常用電源やヘリポートなどが整備され、災害時において、病院機能を確保しつつ、被災地からの患者の受入れや救命治療など医療救護活動の中心的な役割を担っていくこととなっております。　また、ＤＭＡＴは医療従事者５人で１チームを構成するもので、現在13病院に合計395人が隊員登録されておりまして、約60チームの編成が可能となっております。発災直後には、県は長野県災害医療活動指針に基づき、直ちに災害医療本部を設置し、患者の発生状況や医療機関の被災状況などを迅速に把握した上で、災害医療コーディネーターの助言を受け、派遣基準に基づき、ＤＭＡＴの派遣要請について判断することとしております。　また、災害急性期を脱した後でございますが、おおむね３日後からは、日本赤十字社などに医療救護班の派遣を要請し、避難所等の住民への医療提供を行ってまいります。　道路網が寸断されたり、患者や医療関係者の遠隔地への搬送の必要が生じたりした場合は、被災地内外に航空搬送拠点臨時医療施設、ＳＣＵを設置し、自衛隊機や防災ヘリ、ドクターヘリなどを活用して医療活動に当たることとしております。　これまでの県内外での災害対応の経験を踏まえ、今後も、災害医療本部における迅速かつ的確な判断の中で、災害拠点病院やＤＭＡＴなどを主軸に、救える命を確実に救うように取り組んでまいります。　次に、医療施設、社会福祉施設等の耐災害性強化対策についてのお尋ねでございます。　災害時の医療体制につきましては、これまで、主に大規模地震を想定し、災害拠点病院を中心に強化を図ってきております。13の拠点病院全てで、耐震化に加え、非常用電源、通信設備の整備、飲料水、食料の備蓄等の対策を講じてまいりました。　一方で、令和元年東日本台風災害の経験を経て、地震対策のみならず浸水対策等も重要であると考えるところであり、こうした点については、一部の拠点病院においてなおも課題が残っていると承知をしてございますので、今後取り組んでまいりたいと考えております。災害拠点病院以外の病院についても、全棟が耐震化されている病院の割合は76.1％にとどまっているほか、浸水対策等についても課題があるものと考えております。このようなことから、今後、災害拠点病院の体制強化と併せまして、それ以外の病院につきましても、例年実施している調査を拡充して浸水対策等の状況を把握いたしますとともに、国の補助金を活用した支援を行ってまいりたいというふうに考えております。　社会福祉施設等についてでございますが、耐震化率は92.7％でございます。ここ10年で13.6ポイント向上しておりますが、引き続き補助制度も活用し、全ての施設で耐震化が図られるよう取り組んでまいります。また、近年多発する水害対策として、来年度、新たに浸水想定区域に所在する施設の実態調査を行いまして、各施設の実情に応じた支援策につなげることとしているところであります。　今後、施設の防災対策を着実に進め、関係機関との連携も密にして、災害に強い医療・福祉提供体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　〔環境部長猿田吉秀君登壇〕 ◎環境部長（猿田吉秀　君）上下水道の耐震化等の対策についてお答えいたします。　水道施設の耐災害性対策の実施率は、昨年度時点で、停電対策75％、浸水時災害対策が50％と全国値を上回っているものの、土砂災害対策、浄水場と配水池の耐震化は３割前後という状況で、全国値を下回っております。また、上下水道の主要な管路の耐震化率は、上水道36％、下水道49％となっており、いずれも僅かながらではございますが、全国値を下回っております。　今後５年間の課題はとのお尋ねでございますが、人口減少等により厳しさを増す経営状況の下、待ったなしの老朽化対策と防災・減災対策をいかに両立させて限られた財源で実施していくかという点にあろうかと思います。このため、上下水道の多くを担う市町村に対しまして、災害対策と老朽化対策の計画的かつ効率的な執行、経営状況を踏まえつつ５か年加速化対策の最大限の活用を助言してまいるとともに、あわせまして、大規模災害に備えて、ＢＣＰ、事業継続計画の策定などのソフト対策の充実、さらには、将来を見据えた広域連携等の取組を支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）災害対策に関連いたしまして私にも質問を頂戴いたしました。　まずは、大規模地震への心構えという御質問であります。　大規模地震は、風水害と違って事前に発生を予測することは非常に難しい災害であります。そういう意味では、事前の備えということが極めて重要だというふうに考えています。　先ほど危機管理部長からも御答弁申し上げたように、私どもも被害想定を行っているところでありますけれども、やはり最悪の事態を想定しつつ、過去の災害の教訓を踏まえながら最大限の対策を行っていくということが重要だというふうに考えております。　とりわけ、地震対策の事前の取組としては、やはり建築物の耐震化や緊急輸送路の確保といったようなハード面の整備が重要だというふうに考えております。　長野県強靱化計画においては、地震から命を守る建物の強化に力を入れるということで、重点項目として位置づけて取り組んできております。引き続き、大規模地震に対する備え、被害想定も念頭に置きながら、しっかり行っていきたいと考えております。　続きまして、大災害時の被害を極力抑えるために知事として行うべきこと、そして、県民の皆様方へのメッセージという御質問であります。

　県民の皆様方の命と財産を守るということが、知事としても、そして県としても極めて重要な課題だというふうに考えております。そういう意味で、まず、ハード面、ソフト面、両面からこの大規模災害への備えを行っていかなければいけないというふうに考えております。　関係部長からも御答弁させていただきましたように、治水対策の推進や道路網の整備、ため池の耐震化、砂防・治山施設の整備、老朽化したインフラへの対応、建築物の耐震化、こうしたことを市町村をはじめ関係機関とも連携して着実に進めることにより県土の強靱化を図っていきたいというふうに考えております。　また、ソフト面での対応は、特に市町村の皆様方とも協力をし合いながら、災害時住民支え合いマップの作成をはじめとする地域防災力の向上に向けて取組を進めていきたいというふうに考えております。　また、発災時には、迅速、的確な対応が必要になってまいります。県の災害対策本部長として、これまでも様々な災害対応に当たらせていただきましたけれども、やはり消防、警察、あるいは自衛隊、そして市町村、多くの関係機関の皆様方としっかりと連携を取りながら、人命保護を最優先にしながら総力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。引き続き、防災・減災対策に、県民の皆様方の命と財産を守るために全力で取り組んでまいります。　また、県民の皆様方には、災害について、これは丸茂議員の質問にもありましたように、ともすると自分は大丈夫だというふうに思いがちでありますけれども、いつ何どき、どのような災害が起きるか分かりません。ぜひ常に自分事として捉えていただきたいというふうに思いますし、また、いざというときを想定して、日頃からどう命を守る行動を取るかということについてしっかりお考えをいただき、災害に備えていただきたいというふうに考えております。　以上です。　　　　　　〔９番丸茂岳人君登壇〕 ◆９番（丸茂岳人　君）それぞれ詳細に御答弁をいただきました。　今この瞬間に起こってもおかしくない巨大地震や気候変動がもたらす集中豪雨、これに伴う土砂崩れ等、常に危険と背中合わせの中で我々は暮らしを営んでおります。　地域の歴史を東京タワーの高さに例えると、人間の歴史は紙１枚程度だそうでありますが、地球規模の時間軸で考えますと、1,000年に一度という人間の暮らしを根底から崩すような大災害でも、本当に一瞬の出来事であり、いつ何どき起きてもおかしくないわけです。　近年各地で多発する大災害が、文明が発達することで引き起こされる気候変動が主原因であるならば、利便性の高い生活を追求してきた代償を人類が払わなければならない自然の摂理とも思うところであります。少なくとも、その覚悟を持って、できる限りの事前対策をするとともに、国民一人一人が自助、共助の気持ちをしっかり持つことが本当に必要だと思います。　御回答いただきましたとおり、長野県は大災害のリスクはあるものの、様々な面でいざというときの備えと体制はできているという点で安心いたしました。いざというときの覚悟と心構えを持って、できるならばこうした大災害が起こらないことを祈りつつ、一切の質問を終えたいと思います。 ○副議長（小池久長　君）次は西沢正隆議員でありますが、同議員の質問事項中、選挙管理委員会の所管に属する事項が通告されておりますので、これに対する答弁のため北島靖生選挙管理委員会委員長の出席を求めましたので、報告いたします。　西沢正隆議員。　　　　　　〔49番西沢正隆君登壇〕 ◆49番（西沢正隆　君）自由民主党県議団、長野市・上水内郡区選出の西沢正隆でございます。　最初に、新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きいたします。　県内の新型コロナウイルス感染状況は、2020年２月に初めて感染者が確認され、４月、８月と感染者が増加しましたが、何とか感染者を抑えてきました。しかし、11月に入ると、延べ300人程度であった感染者数が2021年２月までに2,300人までに急増、４か月で約2,000人増加し、医療非常事態宣言が発出されるまでに至りました。現在は解除され、感染者なしの日もあり、全県で感染警戒レベル１となりましたが、まだまだ予断を許さない状況です。　この間、医療従事者をはじめ、命がけで新型コロナウイルス感染症対策に昼夜を分かたず御尽力された全ての皆様、さらに、「新たな日常のすゝめ」を実践していただいた県民の皆様に敬意と感謝を申し上げます。　コロナ禍における会食の在り方についてお聞きいたします。　２月22日、年度末、年度初めを迎えるに当たり、３月20日から４月９日を感染対策強化期間と位置づけ、地域間の往来についてのお願い、日常生活でのお願い、事業者・大学など高等教育機関の皆様へのお願いに加え、「信州版新たな会食のすゝめ」が知事より発表されました。日常生活でのお願いの中で、「信州版新たな会食のすゝめ」を遵守し、密な室内での大人数、長時間とならないよう留意することとあります。　感染者が減少傾向にあり、感染症対策と経済活動を両立していこうとする現在、県民一人一人の行動によっては感染者を増加させてしまう可能性があります。長時間は２時間超と誰もが理解できますが、大人数については、おおむね１メートルの距離が取れない程度の人数と明記されましたが、非常に分かりづらく、１メートルの距離を取れる飲食店のほうが少ないと考えます。　ある市では、市職員が飲食していると市役所に連絡が入るなど、県民が理解する会食の在り方が統一されず、県民は夜の会食をちゅうちょする方が多いことから、県より明確な方針を示してほしいという声が寄せられています。　２月25日、コロナ対策分科会尾身会長から緊急事態宣言解除後のリバウンド防止について発表がありました。日常生活の会食では、同居家族以外ではいつも近くにいる４人までと分かりやすく説明されました。　知事のメッセージは影響力が大きいので、県民に分かりやすくメッセージを発信していくことが重要であります。市町村や企業は県の発表を基に対策を考えることが多いので、大人数にならない人数を尾身会長のように発表したほうが県民が安心して会食ができると考えます。それが飲食店への支援にもつながります。　ちなみに、現在は、飲食は少人数、短時間でと「信州版新たな日常のすゝめ」に示されていますが、曖昧な表現であります。　そこで、以下、阿部知事にお聞きします。　県は、会食を実施する場合、密な室内での大人数、おおむね１メートルの距離が取れない程度の人数、長時間、おおむね２時間超とならないように留意するように求めていますが、この基準を定めた経緯をお聞きします。また、大人数の基準が県民には分かりにくい表現と指摘されますが、参加者が他者と１メートルの距離を保てさえすれば大人数が集う会食でもできるという理解でよろしいでしょうか。　また、県職員に対しては同様の基準を当てはめているのでしょうか。それとも、県職員独自の会食についての基準を設けているのでしょうか。　次でございますが、本日は選挙管理委員長にお越しいただきまして、ありがとうございます。コロナ禍において挙行される選挙についてお聞きいたします。　県内で、令和３年、今後予定されている選挙は、４月25日の参議院議員補欠選挙、10月までには総選挙、17市町村で市町村長選挙、23市町村で市町村議会議員選挙、合計42の選挙が挙行されます。　このままで行くと、コロナ禍の選挙になりますが、ワクチン接種の会場として体育館等が使用される可能性があり、投票所の調整が必要となります。また、小規模自治体では職員不足も懸念されます。選挙管理委員会では、今までも、実施される選挙のたびに、投票率向上を目指し、様々な取組を行ってきました。そこで、コロナ禍の選挙において感染症対策をどのように施し、実施するのか。選挙管理委員長にお聞きします。　また、投票率向上対策について、行政経験豊富な選挙管理委員長に御所見をお聞きします。　次に、全国の自治体が試行錯誤して準備に当たっているワクチン接種についてお聞きします。　全国民のワクチン接種によって新型コロナウイルス感染症が収束に向かうことを多くの国民が期待しているところであります。実施する上で、県は国からの情報を市町村へスムーズに橋渡しする重要な役目を担っています。　自民党参議院議員は、全議員が手分けして、全自治体に対しワクチン接種に関する緊急アンケートを実施し、長野県と県内市町村の結果を提供していただきました。それによると、国からの正確な情報提供、医師、看護師の確保、ワクチンの安全性についての情報、住民票所在地以外の接種を可能にしてほしい等々様々な要望が出されています。　それを踏まえて質問いたします。　ワクチン供給の時期、量やワクチンの安全性、効果、副反応について等知りたい情報は国から速やかに提供されているのか。また、接種体制を構築する上で、市町村、各医師会及び看護協会との連携は密に行っているのか。さらに、住民票所在地以外での接種は可能なのか。以上、健康福祉部長にお聞きします。　既に医療従事者の先行接種が実施されていますが、３月中旬に、医療従事者８万人、４月以降、高齢者65万人、その後、基礎疾患がある県民を優先して一般県民へワクチン接種が行われていくとのスケジュールが発表されています。実施する市町村では、訓練を行ったり、スケジュールを公開したり、着々と準備が進んでいます。　そこで、個々の基礎疾患の情報については行政は把握していないことから、その情報収集はどのように行うのか、健康福祉部長にお聞きします。　全国的に感染拡大の第３波を迎えていたさなかの１月上旬、西村経済再生担当大臣は、経済３団体とウェブ会議を開き、緊急事態宣言への協力を要請し、テレワークの活用を徹底、通常時に比べて出勤者を７割減らすよう求めました。現在、感染状況が落ち着いてきたとはいえ、同じ空間に大人数が集うことを避ける必要には変わりありません。職場での感染拡大を防ぐためにも、県内の各企業にもテレワークに積極的に励んでいただきたいと考えます。　しかし、現実は、労働雇用課が調査した雇用環境実態調査によると、テレワークを導入している県内企業は約１割で、導入を検討中の企業も数％にとどまり、８割以上の企業は導入していない実態が分かりました。　そんな中、企業局水道課がテレワークを実施しているところを視察しました。本庁、現地機関、職員の自宅間でのリモート会議で、２時間の会議を違和感なくこなしていました。そこで、県としてテレワークを推奨していますが、全職員中一度でもテレワークを実施した職員の比率を示す実施率について。体験した職員からどんな声が上がっているのか。また、その声を踏まえて今後どのように取り組んでいくのか。総務部長にお聞きします。　宿泊療養施設を県内で４か所設置しました。全国初、旅行会社へ運営委託するなど、医療機関の負担軽減に寄与しました。今日まで何名が利用し、運営して見えてきた課題について、健康福祉部長にお聞きします。　観光関連業は新型コロナウイルスにより大打撃を受け、緊急事態宣言時には、信州の観光は休日とのキャンペーンを行うほどでありました。Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル、県民割等様々な支援策を講じてきましたが、いまだに厳しい状況であります。　長野県旅行業協会は県内旅行代理店で組織され、会員は約１年安定収入が確保されず、中には11月以降収入がほぼゼロの方がいるなど、観光関連産業で最も厳しい業界と言っても過言ではありません。　年間を通して、打開策を求めて、知事、副知事、観光部長等へ要望活動を実施してきました。一向に改善の兆しがなく、緊急事態宣言地域がある現在、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルも一時停止されている現況も踏まえ、まだまだ同協会の会員にとって厳しい状況が続くと考えられます。　県旅行業協会は、県が促進する誘客とは真逆で、県民を県外に連れて行くツアー等を組んで主に販売しています。以上のことを踏まえ、県内旅行代理店に対し今後どのような支援策を講じていくのか、観光部長にお聞きします。　先日、知事は、緊急事態宣言発令地域に限らず、他地域も影響が大きいことから、事業者に一時金支給の支援についてなど、国へ緊急提言を行いました。また、長野広域連合からは、県に対し、感染警戒レベル５の指定地域以外にも支援をするよう要望されました。これは、全国どこの地域においても新型コロナウイルス感染症の影響が多岐業種にわたっているという現れであります。ワクチンが全国民にいつまでに接種されるのか不透明な中、経済は厳しい状況が続くと考えられます。そこで、新型コロナウイルスの感染症の波の予想がつかず、非常に県政運営が難しいとされる令和３年度、県民の命と暮らしを守るため、産業政策の観点から知事の決意をお聞きします。　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）私には２点御質問を頂戴いたしました。　まず、新型コロナウイルス感染症に関連して会食時の基準を定めた経緯等についてという御質問であります。　今回、年度末、年度初めを迎えるに当たっての知事メッセージを発出させていただきましたが、これは、やはり年末年始の教訓を踏まえて、次の全国的な人の移動が増加する時期、この年度末、年度初めを捉えて、改めて県民の皆様方に注意を呼びかけようというものでございます。　呼びかけの内容につきましては、国の分科会の提言、あるいは業種別ガイドラインの内容も参考にさせていただきながら、医療専門家の御意見も聴取させていただいた上で決定いたしたところであります。　対人距離１メートルを保てば大人数の会食も可能なのかという御質問であります。　これまでも、やはり、このソーシャルディスタンス、人との距離を確保するということが重要だということでいろいろな取組をお願いしてきました。この人数制限をどうするかというところは、県によっては会食の人数を数字でお示しされているところもありますけれども、例えば、会場の広さ、店舗の広さ等によって一律に人数を決めるということは必ずしも適切ではないのではないかということで、長野県としてはそうした対応は行ってきておりません。そういう意味で、距離を確保することができれば、例えば広い会場で５人以上の会食を行うということは差し支えないというふうに考えております。　今回、「新たな会食のすゝめ」で、食マエ、食ナカ、食アトといったような観点での留意事項もお示しさせていただいておりますが、特に、飲食の場では飛沫感染を防ぐということに留意をいただきながら会食を楽しんでいただきたいというふうに考えております。　なお、会食の在り方については、経済面では利用促進が重要でありますし、また、新型コロナの蔓延を防止するという意味では感染防止が必要であります。その両者のバランスを取らなければいけないというふうに考えております。専門家の御意見も聴取しながら、また、御質問にもありましたように、やはり県民の皆様方に分かりやすくお伝えするということが重要だと思いますので、継続的に検討していきたいというふうに考えております。　また、県職員の会食の際も、基本的にはこの知事メッセージ等については広く県民の皆様方を対象としたものでありますので、県職員もこれに従って行動するべきものというふうに考えています。　続きまして、新型コロナ感染症のこれからの予想がつかない中で、産業政策についての私の決意という御質問をいただきました。　昨年から、この新型コロナウイルスの影響で、本当に県内様々な産業分野が非常に大きなマイナスの影響を受けております。県としても、国の政策とも相まって、その時点その時点で、事業者の皆様方、特に今回の新型コロナは非常に広範な分野の方々が影響を受けておりますので、できるだけ広く皆様方をしっかり支援するという観点で対応を行ってきているところであります。　この感染症は、御指摘のように波があるわけであります。感染が落ち着いている今のような段階と、感染拡大が始まっている、あるいは非常に蔓延している状況という段階では、やはり対応の仕方を変えていかなければいけないというふうに思っております。　今のように落ち着いている段階では、例えば観光では県民の皆様方に宿泊割というような対応をさせていただいておりますけれども、今後とも、感染状況をしっかりとにらみながら、片方で非常に苦境に立たされている事業者の皆様方が大勢いらっしゃいますので、そうした皆様方に対する支援を引き続き行っていきたいというふうに考えております。　また、国に対しても、例えば、持続化給付金の再度の支給であったり、あるいは緊急事態宣言が発出された影響を受けている事業者に対するいわゆる一時金の支給等があるわけでありますけれども、これは、緊急事態宣言が発出されていない地域においても大変大きな影響を受けているということを、あらゆる場面で経済産業大臣に直接申し上げたり、また、知事会を通じて申し上げてきておりますので、引き続き国に対してもこのコロナ禍を多くの事業者の皆様方が乗り切っていただくことができるような強力な支援を求めていきたいというふうに考えています。　県民の皆様方の命と健康を守るために、そして、その一方で産業と暮らしを守るために、引き続き全力で取り組んでいきたいと考えております。　以上です。　　　　　　〔選挙管理委員会委員長北島靖生君登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長（北島靖生　君）選挙における感染症対策と投票率向上についての御質問をいただきました。　まず、選挙における感染症対策についてでございますが、県選挙管理委員会では、選挙の執行における新型コロナウイルス感染症への対応に係る総務省の通知や、既にコロナ禍で選挙を執行いたしました他の県等を参考にして、選挙の執行における新型コロナウイルス感染症対策指針を県の委員会として作成いたしました。　この指針では、投票所における３密防止や、投票記載台、筆記用具等の消毒など、感染防止対策の徹底のほか、当日の投票所への集中を避けるために、期日前投票の積極的な利用の呼びかけ、ホームページ等による投票所等の混雑情報の提供などにより、有権者が安心して投票していただける環境づくりに努めてまいることとしておるところであります。　市町村において投票所の状況は異なりますので、実際に投票所を運営する市町村選挙管理委員会と連携し、それぞれの地域の実情に応じた感染防止対策が徹底されるよう万全を期してまいりたいと思います。　また、ワクチン接種会場と投票所との調整等につきましては、県内の市町村選挙管理委員会に照会したところ、現時点では支障は生じていないという状況ではありますが、今後も市町村選挙管理委員会及び健康福祉部と連携を密にして対応してまいりたいと考えています。　次に、投票率の向上につきましては、まず、先ほども申し上げましたとおり、対策の指針に基づき感染防止対策を徹底し、コロナ禍にあっても有権者の皆さんが安心して投票できる環境づくりを進めてまいります。　また、ほかの年代と比較して投票率の低い若年層の政治や選挙への関心を高めるため、投票参加に結びつけることが重要であります。選挙権年齢の18歳引下げに併せて、平成27年度から、県教育委員会との協定に基づきまして、連携して主権者教育を進めているところであります。改めてこの協定の意義を踏まえ、大学生のグループと連携して、選挙の出前授業など若者の政治意識の向上と主体的な政治参加の促進を図ってまいります。　加えて、今回の参議院補欠選挙では、若者層にターゲットを置きまして、動画投稿サイトやＳＮＳの広告、スマートフォンを活用しまして、情報発信等を重点的に実施してまいります。　選挙権は、国民一人一人に与えられた基本的権利として、その行使は民主主義の根幹をなすものであります。コロナ禍においても、１人でも多くの方が投票に参加していただけるよう、関係機関と連携を密にして取り組んでまいります。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　　〔健康福祉部長土屋智則君登壇〕 ◎健康福祉部長（土屋智則　君）新型コロナウイルス感染症対策について３点御質問を頂戴いたしました。　最初に、ワクチン接種について国からの情報提供、関係団体との連携、そして住所地以外での接種についてのお尋ねでございます。　国においては、非常にスピード感をもって対応を進めていらっしゃる中で、地方にも随時情報が提供されておりますが、市町村がこれから準備を行う上で、先まで見通すことのできる十分な情報が必ずしも得られていないという状況でございます。こうした状況に対しましては、市町村からも危惧する声をいただいており、また、全国的にも同様な懸念が広がっておりますので、全国知事会を通して具体的な情報を可及的速やかに示すよう国に対して要望しているところでございます。　市町村や関係団体との連携につきましては、先月、接種体制整備連絡会議を設置し、市町村や医師会等医療関係団体の皆様と情報や課題の共有をしているところであります。こうした連絡会議につきましては、地方部単位でも設置をし、地域の実情を踏まえたきめ細かな対応を行っているところであります。　今回のワクチン接種でございますが、住民票所在地の市町村で接種を受けることが原則とされております。その一方で、単身赴任をしている方や、里帰りの妊婦さん、長期入院、長期入所をしている方などは例外として他市町村において接種を受けることができるというふうにされております。　これ以外のケースでも、弾力的な運用をすることについて、市町村や企業などからも御意見、御要望をいただいておりますので、国へもお伝えし、対応方法等を検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、基礎疾患のある方の把握についてのお尋ねでございます。　ワクチン接種希望者のうち、基礎疾患のある方の判別、把握につきましては、御本人が予診票に記入していただく自己申告によるものとされております。そこで、今後、対象となる基礎疾患の内容等について、市町村とも協力をして、住民の皆様に丁寧に説明、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。　最後に、宿泊療養施設についてでございます。　宿泊療養施設は、現在、東北中南信に１か所ずつ設置しており、トータルの入所者数は３月３日までに595名、１日最大147名の方に施設で療養をしていただきました。　県では、療養者の健康観察の方法といたしまして、国や他県に先駆け、パルスオキシメーターを全室に配備をしたり、また、ＩｏＴを活用した健康管理設備を導入するなど、安心して療養いただけるようきめ細かな対応に努めてきたところであります。　これまでの施設運営を踏まえての課題といたしましては、入所者が急増した場合でも健康観察や生活支援、搬送などを確実に行える体制を確保していくこと、居室の回転率を上げるための効率的な消毒、清掃の実施、また、入所者の症状が悪化した際には、受診調整から病院移送までの迅速な対応ができるようにしていくこと、そういったことが挙げられるところでございます。　今後、こうした課題の解決に向けた対応策を検討し、安心、安全な宿泊療養体制を構築してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　〔総務部長関昇一郎君登壇〕 ◎総務部長（関昇一郎　君）テレワークの実施状況と今後の取組についてのお尋ねであります。　本年度の県職員のテレワークの実施状況につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として執務室における勤務職員数の抑制を行ったこともあり、令和３年２月までに職員およそ半数が在宅勤務を実施いたしました。　テレワークに対する職員アンケートの結果では、主なメリットとして、場所を選ばず業務に集中できることや通勤時間の短縮が挙げられておりますし、一方で、デメリットとして主なものとしては、資料作成など実施できる作業が限られてしまうこと、また、自分がテレワークをしているときに勤務している他の職員の電話や窓口での対応の負担が増加してしまうことなどが挙げられております。　今後の取組でありますが、令和４年７月に稼働する予定の次期情報システムにおいて、シンクライアントシステムを導入し、セキュリティー対策を強化するとともに、電子申請、電子決裁によるペーパーレス化の促進、オンライン上でのスケジュールや業務進捗の共有など業務プロセスの改革も併せて実施し、テレワークの拡大に取り組んでまいりたいと思っております。　以上であります。　　　　　　〔観光部長中村正人君登壇〕 ◎観光部長（中村正人　君）県内旅行代理店に対する支援策について御質問をいただきました。

　感染症による旅行マインドの低下に加えまして、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルの一時停止や緊急事態宣言等の影響により、旅行業界を取り巻く状況は、特に中小旅行代理店において大変厳しい状況が続いているものと認識しております。　感染の拡大と収束の波が繰り返されるコロナ禍においては、積極的な誘客が難しい状況では事業継続への支援により、感染が落ち着いた状況では需要喚起などの誘客策により支援をしてきたところでございます。これまで、事業者が共同で生産性や魅力の向上を図る事業により、地域の旅行代理店が実施する新しい形態のツアー造成を支援する一方、誘客施策としての宿泊割引やバス運行支援事業では、中小旅行代理店の皆さんから意見をお聞きしながら広く効果が及ぶよう配慮をさせていただき、実施してまいりました。　今後も、当面の間不安定な状況が続くと見込まれることから、県民を対象とした地域の魅力を発見する近場の旅行や学校の社会見学ツアーなど、県内での誘客に取り組んでいただくことが重要と考えます。　県外向けとしても、感染状況を見ながらではございますけれども、定員を半分にしたバスツアーといった小規模分散などの新たなニーズに応えた旅行商品の造成をしていくことが重要であり、こうした取組や検討を行っていく際に県も積極的に関わっていきたいと考えております。　また、宿泊割引やバス運行支援事業などの実施に当たり、感染状況の安定している近隣県の旅行業協会と本県の中小旅行代理店との連携による相互送客の実施に向け検討するほか、今後発行を予定しておりますけれども、旅行業でも御活用いただけるプレミアムつきクーポン券の事業を進めるなど、旅行の手配に少しでも役立つよう支援してまいります。　以上でございます。　　　　　　〔49番西沢正隆君登壇〕 ◆49番（西沢正隆　君）会食については、この県議会でもまだ自粛という状況が続いていますし、また、企業でも、社員に飲食に行ってはいけない、そんなことも言われています。　会食の在り方は、やはり共通認識としてはっきりルール化してやっていくことが重要だと思いますので、県として具体的に示すことを要望いたします。　そして、先ほどの答弁にもありましたけれども、県と市長会、町村会、経済４団体、連合長野は、感染症防止対策を徹底した上で飲食店での会食や飲み会の適正な実施を申し合わせたと聞いています。傘下の皆さんにも徹底するということでございますので、知事におかれましては、県の職員にもぜひこの申合せにのっとって飲食等に行くように申し述べていただければと思います。　選挙管理委員長におかれましては、リーダーシップの下、コロナ禍においても投票率向上につながるようよろしくお願いしたいと思います。　また、観光業に携わる宿泊業、バス、タクシー等には独自の支援策が講じられました。長野県旅行業協会に、今後も厳しい状況が続くことが予想されることから、支援策として支援金等も検討するよう強く要望をしておきます。　次に、令和元年東日本台風を教訓にした施策についてお聞きします。　２月16日、自民党県議団政調会で、令和元年東日本台風で被災した浅川排水機場、千曲川決壊箇所、クリーンピア千曲を視察し、復旧状況を確認してきました。　浅川排水機場は第一排水機場が水没し、第二排水機場の隣に農政部が長野市からの委託により第一排水機場を建設します。建設部で建設を予定していた排水機場は、第一排水機場の跡地を利用して建設されます。全て完成すると、毎秒65トンが確保されます。　現在、台風が到来し大水が出たときには、第二排水機場、第三排水機場と毎秒１トンの仮排水機場、１台毎秒0.5トンの排水車に頼るしかありません。　今後は、岡田川に建設部で新たな排水機場を建設予定で、長野市が管理する排水機場でもポンプの敷設替えが実施されます。また、千曲川流域に遊水地７か所が令和９年度までに建設され、さらに、立ヶ花狭窄部と飯山戸狩狭窄部で掘削工事が始まるなど、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトが着々と進捗しています。　今後は、令和元年東日本台風と同規模の台風に耐え得るよう工事が進捗することで、千曲川流域住民の安全が確保されていきます。このように、復旧工事が完成したとしても、災害時に県民への正確な情報を提供しなければ県が目指す逃げ遅れゼロは実現しないと思います。令和元年11月定例会で避難情報が分かりづらいことを指摘したところ、今後は、住民に避難情報を確実に伝え、避難につながる方法を検討するとの答弁がありました。そこで、その検討結果について危機管理部長にお聞きします。　県民の安全、安心を守る県として、災害時に河川の水位等の情報を正確に提供することが逃げ遅れゼロにもつながります。そこで、災害時、千曲川等の河川の水位状況を県民にどのように発信していくのか、建設部長にお聞きします。　千曲川流域には、多くの排水機場があります。令和元年東日本台風のときには、水没したり、思いどおり動かすことができなかったり、完全に機能が発揮されたとは言えませんでした。長野市では、被害軽減や避難迅速化を目指して、ＡＩ機能で洪水予測が可能か検証を始めるようです。信大と民間企業も同様に研究を始めたとのことです。また、千曲川流域には、市町村が管理する排水機場と県が管理する排水機場があります。これを洪水時などに一元管理することで治水能力がさらに向上すると考えます。　そこで、千曲川流域市町村は多いことから、県が主導してＡＩ機能での洪水予測をすることと、排水機場の遠隔操作や一元管理の検討をすることを提案しますが、建設部長の御所見をお聞きします。　令和元年東日本台風直後の2019年12月に、当時の菅官房長官を訪ね、台風等の大雨が予測されるときに利水ダムを含めた日本中のダムを事前放流し、貯水能力を上げることを要望しました。回答として、2020年度台風シーズンまでには国土交通省が一括管理し、事前放流により発電や農業など利水できなかった場合は国で補償すると明言されました。その後、総裁選での公約で、ダムの事前放流が加わりました。昨年の７月豪雨で、木曽地域において、早速ダムの事前放流が効果を発揮しました。そこで、県の管理するダムにおいての大雨時の事前放流の体制について、建設部長にお聞きします。　　　　　　〔危機管理部長竹内善彦君登壇〕 ◎危機管理部長（竹内善彦　君）避難情報を確実に伝えるための検討結果についての御質問でございます。　令和元年東日本台風災害では、1,700名を超える方が浸水域から救助されたことを踏まえ、昨年４月、国、市町村、テレビ、ラジオ等の事業者、学識経験者による住民の避難行動を促す情報発信・伝達のあり方検討会を設置し、避難情報の確実な伝達方法等について検討いたしました。その結果、昨年10月、災害発生のおそれがある際、首長からの避難の呼びかけ、防災無線使用時に切迫度を強調するサイレン音の併用など、具体的な伝達方法を報告書に取りまとめたところでございます。これらの伝達方法は各機関で取り組むこととされておりますが、例えば、ケーブルテレビ事業者等と連携してテレビで河川監視カメラの映像が見られるようにすることなどは、既に実現されているところでございます。　また、適時適切な避難のためには、県民一人一人が伝えられた避難情報を理解し、自らの命は自ら守る意識を持つことが重要となります。そのため、昨年の出水期には、市町村と連携し、県民にハザードマップや避難情報を理解いただくため、テレビ、新聞、広報誌などで集中的に広報を行うなど、全県で逃げ遅れゼロに取り組んできたところでございます。　水害や土砂災害は、適時適切に避難を行えば人的被害を最小限に抑えることができることから、今後も市町村や防災関係機関と連携を図りながら逃げ遅れゼロに取り組んでまいります。　以上でございます。　　　　　　〔建設部長田下昌志君登壇〕 ◎建設部長（田下昌志　君）順次お答えいたします。　まず、千曲川等の河川水位の県民への発信に関するお尋ねでございます。　県内の一級河川では、３か年緊急対策事業などによって整備した約380基の水位計を、また洪水状況を視覚的に伝える河川監視カメラ約190基を運用しており、放送事業者の協力の下、佐久及び諏訪地域のケーブルテレビでカメラ映像を配信しております。　また、千曲川をはじめとする六つの洪水予報河川では、３時間後の予測水位を河川管理者と気象台が共同で発表するほか、国では、身近な箇所の洪水の危険度が分かる水害リスクラインを昨年度から公表しております。これらの情報は、県の河川砂防情報ステーションから閲覧できるほか、簡単にスマートフォンからアクセスできるようＱＲコードつきのパンフレットを配布し、水位情報の発信に努めております。　今後も、県民一人一人がより正確な情報をいち早く分かりやすく手に入れることができるよう、信州防災アプリと連携したプッシュ型の情報配信の検討や、ケーブルテレビ等での映像配信の他地域への拡大などに取り組んでまいります。　次に、ＡＩ機能での洪水予測、排水機場の遠隔操作や一元管理の検討に関するお尋ねでございます。　激甚化、頻発化する水害に対して、ＡＩの活用も含めたより精度の高い洪水予測は重要と考えております。気象庁では、気象予測精度の向上を目指してＡＩ技術の活用に向けた研究を始めており、こうした状況も踏まえ、県では、来年度、まずはダムの事前放流の効率的な運用を検討する中で、ＡＩの活用可能性も含め、流入量予測システムを構築してまいります。　排水機場の遠隔操作化につきましては、国において来年度からガイドライン等の検討に取り組むとしており、県といたしましても、国の動向を踏まえながら、順次排水機場の遠隔操作化について検討してまいります。　また、排水機場は、それぞれの支川等の内水による氾濫を防ぐ目的で設置していることから、個別の判断が求められ、一概に一元的な管理はなじみにくいと考えておりますが、浅川のように、排水機場が隣接し、それぞれの管理者が同じ目的で操作する場合は、連携して操作することで確実な排水を可能とするなどの効果が見込めますので、今後、一元管理の在り方について検討してまいりたいと考えております。　次に、ダムの事前放流の体制についてのお尋ねでございます。　県が管理するダムの事前放流につきましては、昨年５月に、河川管理者である国とダム管理者及び関係利水者との間で治水協定を締結し、実施要領を策定した上で、６月から運用を開始しているところであります。　事前放流の実施に当たりましては、気象庁から大雨に関する情報が発表された際に流域全体の状況を把握する必要があることから、国がダム管理者に事前放流の準備に係る連絡を行い、また、事前放流を行う際は、ダム管理者が市町村や関係機関に放流に関する連絡を行う体制となっております。　なお、既存ダムによる洪水調節の効果については、議員の御指摘にもあります木曽川の事例のほか、犀川においても昨年７月の大雨特別警報発令時に電力ダムが特別防災操作を行い、水位上昇を抑えた事例もございます。このように、既存のダムによる事前放流の取組は流域治水として極めて有効な手段であることから、地域の安全、安心の確保に向け、引き続き適切な運用に努めてまいります。　以上でございます。　　　　　　〔49番西沢正隆君登壇〕 ◆49番（西沢正隆　君）災害時の情報発信等を開発するというのは分かるのですけれども、それを県民に知っていただくというのが一番重要でございまして、今答弁にもありましたが、様々なツールを使って周知していくということでございますので、せっかくつくったものを多くの県民の皆さんが利用できるように今後も取り組んでいただければと思います。　次に、県の契約制度についてお聞きします。　2014年３月、県の契約に関し基本理念を定め、並びに県及び契約の相手方の責務を明らかにするとともに、契約に関する県の取組の基本となる事項を定めることにより、契約制度の公正かつ適切な運用を図りつつ、県の一定の行政目的を実現するために契約の活用を図り、県民の福祉の増進を図ることを目的に、長野県の契約に関する条例が制定されました。　条例制定から７年、現在の県の契約制度においての課題と今後の取組について会計局長にお聞きします。　長野県の契約に関する条例で明記された県産品の利用が図られること、県内の中小企業者の受注機会の確保が図られることについて、条例制定以前より促進されたのか、会計局長にお聞きします。　４月10日にリニューアルオープンする長野県立美術館の地元住民対象の内覧会に行ったときに、カフェレストランが県外業者によって運営することを知った県民が、なぜ多額の県税を投入して建設した県立美術館のカフェレストランが県内企業の運営ではないのかと疑問を投げかけられました。また、このカフェレストランに営業に行った地元業者が、東京で買うからと断られたと聞いたとき、大変残念に思いました。　私は、県内業者に発注することができる工事発注、物品購入等については、条例にのっとり、コロナ禍で苦しむ事業者を支援する上でも、県内企業の受注機会の確保を強く求めます。さらなる県内企業の受注機会の確保は、知事のリーダーシップの下、実践できると考えますが、知事の御所見をお聞きします。　　　　　　〔会計管理者兼会計局長小野浩美君登壇〕 ◎会計管理者兼会計局長（小野浩美　君）県の契約制度について２点質問をいただきました。　まず、県の契約制度における課題と今後の取組についてのお尋ねでございます。　県では、長野県の契約に関する条例の制定に合わせ、契約に関する取組方針を定め、契約審議会の審議を経て条例の基本理念の実現に向けた取組を進めてきたところでございます。昨今の時代の要請の中で、ＳＤＧｓなど新たな視点での契約の在り方の検討が必要と認識しております。今年度、契約審議会の委員改選に当たり、環境に造詣の深い委員を選任するなど、持続可能な社会づくりに向け、広い知見からより活発な審議がなされる環境も整ったところです。　現在、契約審議会において、取組方針にＳＤＧｓやゼロカーボンに関する取組を新たに加えることを、さらには、取組の具体化として、県の入札参加資格におけるＳＤＧｓに取り組む事業者への優遇について審議をいただいているところでございます。　今後も、引き続き、透明性、公平性の確保や品質の確保など契約の一層の適正化に取り組むとともに、県の重点施策の着実な推進に向け、契約審議会の場などで幅広く御意見を伺いながら検討を重ね、よりよい契約制度の運用を目指してまいります。　次に、県の契約制度における県産品の利用及び中小企業者の受注の機会の確保についてのお尋ねでございます。　まず、県産品の利用の促進に関してですが、取組の一例として、信州リサイクル製品や信州ベンチャー企業製品等の調達を行っております。また、平成28年10月から、関係各部が認定した県産品を一定の価格差以内であれば優先的に調達できる総合評価落札方式を取り入れ、多様な契約制度を導入しているところでございます。引き続き契約方法の周知などにより、利用促進に努めてまいります。　次に、中小企業者の受注機会の確保に関してですが、政府調達に関する協定に該当する案件を除き、競争入札や公募型見積り合わせによる随意契約において、原則として県内に本店、支店を構えている事業者を契約の対象とし、県内事業者の受注機会の確保に取り組んでいます。また、現地機関では、地域の実情に合わせた契約方法を採用することにより、地域の事業者の受注機会の確保に努めております。　さらに、入札参加資格において、県内企業に対し、環境への配慮や労働環境の向上等の取組を評価し加点を行うことにより、より広く入札参加が可能となる仕組みを構築しています。このような取組により、直近の契約状況は、建設工事では、トンネル、大規模橋梁など高度な技術を有する者は県外業者と契約している例はございますが、件数ベースで建設工事で約99％、会計局が取りまとめている物品の購入等では、武道館の舞台用品など特殊なものを除き、約97％が県内に本店、支店を構える事業者と契約を結んでいるところでございます。　以上でございます。　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）私には、契約に関連して、私のリーダーシップの下で県内企業の受注機会の確保を図るべしという御質問をいただきました。　基本的な御指摘はしっかり受け止めさせていただかなければいけないというふうに思っております。　県の契約は、その過程や内容の透明性、そして競争の公正性が確保されますとともに、県民の皆様方に安全で良質なサービスを提供することになるものということが基本だというふうに思っております。　御質問にもありましたように、本県におきましては、契約に関する条例の基本理念を踏まえまして、契約に関する取組方針を定めております。その中で、契約の適正化や総合的に優れた契約の締結などと併せて、契約内容への配慮ということで、県産品の利用や県内中小企業者の受注機会の確保ということを位置づけているところであります。こうしたことを踏まえて、様々に制度的な改正等も行ってきたところであります。　こうした内容につきまして、各部局が常に意識をして契約事務に取り組むよう改めて徹底を図っていきたいというふうに考えておりますし、また、今後とも制度の研究改善に取り組み、県内事業者が受注しやすい環境を整えていきたいというふうに考えております。　以上です。　　　　　　〔49番西沢正隆君登壇〕 ◆49番（西沢正隆　君）令和３年度もコロナ禍により難しい県政運営になると考えます。知事におかれましては、県民へ分かりやすいメッセージを発信し、情報を共有することで、県民が一致団結して感染症対策を講じることにより、来年度こそは新型コロナウイルスの収束を願うところであります。　以上で質問を終了いたします。 ○副議長（小池久長　君）この際、15分間休憩いたします。　　　　　　　　午後２時41分休憩　　　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　午後２時57分開議 ○議長（小池清　君）休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて順次発言を許します。　山口典久議員。　　　　　　〔14番山口典久君登壇〕 ◆14番（山口典久　君）日本共産党県議団の山口典久です。　新型コロナウイルスの感染拡大による危機の中で、医療、介護、福祉、保育など、いわゆるケア労働の役割、価値が改めて見直されました。ケア労働なしに人は生きていくことはできませんし、尊厳ある生活は保障されません。また、未来を、社会の土台を支える仕事でもあります。　しかし、今、そのケア労働に関わる人たちが困難に直面しています。以下、２点伺います。　最初に、保育所や学童保育等で働く皆さんです。子供たちはすぐに密接、密集状態になり、真冬でも窓を開けっ放しにして換気しています。子供たちのマスクに常に注意を払い、ドアや机、遊具やおもちゃも消毒する毎日で、大変な苦労とストレスの中で働いています。しかし、職員の皆さんへの慰労金や手当は、支給されているところでも、１日、例えば100円など、僅かなものにとどまっています。　保育士は、多くの知識や高い専門性が求められるにもかかわらず、一般職に比べても10万円も月収が低いなど、保育士不足の解消のためにも処遇改善は喫緊の課題です。本議会では、そのための対策を強く要請した意見書が採択された経過もあります。　同じく、放課後児童クラブの職員についても、子供たちの健全な育成と安全かつ安心な生活の場所を提供するため、専門職員の確保に向けた処遇改善に必要な財政措置を拡充するよう国に求める意見書も採択されています。　こうした中で、関係部局を先頭にした様々な取組が行われながらも、なかなか待遇の改善が進まないのが現状ではないでしょうか。本来ならば、ケア労働への支援は国が行うべきでしょうが、県としての支援も必要と考えます。県民文化部長の見解を伺います。　次に、保険薬局で働く皆さんについて伺います。医師や看護師は、この間、新型コロナ感染症対策として慰労金などが支給されてきました。ところが、国は、保険薬局の仕事は感染者との直接的接触が少ないことなどを挙げて、支援の対象から外されてきました。　こうした中で、先日現場の皆さんの声を聞かせていただきました。感染の疑いのある患者さんが多くやってきます。ＰＣＲ検査で陰性だとしても、まだ陽性が出ていないだけの可能性もあります。薬局も最前線だと感じています。また、別の方は、病院で働く従事者と同じように自分の生活も制限しています。しかし、保険薬局の職員はまるで医療従事者ではないと言われているようで悲しくなりますなど、切実でもっともな声ばかりでした。医療従事者が一体となり、新型コロナに立ち向かっていただくことが本当に求められている今、県として支援策が必要ではないでしょうか。健康福祉部長の見解を伺います。　次に、障害者施策について２点健康福祉部長に伺います。　最初に、働く場における工賃に関して質問します。　長野県は、現在、長野県障がい者プラン2018を踏まえて、例えば就労継続支援Ｂ型事業所では、令和元年度の月額平均工賃１万5,970円を令和５年度に２万1,000円とすることなどを目標に様々な取組を支援しています。　工賃の引上げは切実な課題です。しかし、新型コロナウイルスの影響により、受託していた業務がなくなるなど、工賃の大幅な減少が余儀なくされていることをお聞きします。　国は、事業者に対し、給付金の算定における支援策を打ち出しているということですが、今年度激減した利用者の工賃への補填を望む声は切実です。障害を持つ皆さんを温かく支えていくことが求められているのではないでしょうか。県の支援策について伺います。　次に、家庭で生活することが困難な障害児、障害者への支援について質問します。　障害児放課後デイサービスは、その事業所が増えて、地域の学校の特別支援学級等に通う児童生徒に歓迎されているとお聞きしますが、一方、事業所の閉鎖などもあり、養護学校に通う、また、医療的ケアが必要な児童生徒が行き場を失うなどの例も生まれています。また、障害者の入所施設やグループホームなどのサービスを希望しても、数十名の待機者がいて、家族が支え切れない例もお聞きします。　昨年11月定例会では、同僚議員の皆さんから、強度行動障害をめぐる課題についての質疑も行われましたが、家庭で生活することが困難な障害者を安全、安心に受け入れられる施設の数や専門家が少な過ぎることがあり、抜本的な対策が必要と考えます。現在の支援の現状と課題について伺います。　　　　　　〔県民文化部長増田隆志君登壇〕 ◎県民文化部長（増田隆志　君）私には、コロナ禍を踏まえて、保育所や学童保育等の職員に対する県の支援について御質問をいただきました。　賃金構造基本統計調査によりますと、平均年齢等が異なるため単純な比較はできないものの、保育士の賃金は、全産業と比較して月収換算で約10万円低い状況にございます。これまで、各種加算の導入等によりまして処遇改善が図られてきてはおります。保育士の年収は、平成25年の310万円から、令和元年には364万円に約２割アップ、また、放課後児童支援員につきましても、経験年数、あるいは研修実績等に応じた処遇改善が行われているところではございます。しかしながら、待機児童を解消し、地域の保育ニーズに応えるという観点、また、職員の生活、モチベーションを向上させる観点からさらなる処遇改善が必要と認識しているところでございます。

　保育所等の人件費を含みます運営費は、国が公定価格等で定め、これを基に、国、県、市町村等で負担しているところでございますので、全国知事会を通じ、また県独自で国に対して処遇改善を求めてきておりまして、今後も一層の充実を要請してまいります。　コロナ禍への対応につきましては、これまで、職員が時間外に消毒等を行った場合の手当、感染対策の研修受講、衛生用品の購入等の経費の支援をしてきたところでございます。引き続き、職員の皆様、施設設置者、市町村等の御意見を伺いながらコロナ対策の支援策を検討し、必要な対応を取るとともに、職員がやりがいと誇りを持って勤務できるようキャリアアップ研修の充実、巡回指導による職場環境の改善促進等の支援をしてまいります。　以上です。　　　　　　〔健康福祉部長土屋智則君登壇〕 ◎健康福祉部長（土屋智則　君）３点お尋ねをいただきました。　最初に、薬局従事者に対する支援についてでございます。　これまで、薬局においても、できる限り感染リスクを軽減した上で安心して従事していただけるようパーティションやアクリル板等の設置や、個人防護具、消毒剤の購入等に対して県として助成をしてまいりました。　一方、慰労金につきましては、在宅医療を提供するために利用者宅を訪問した場合を除き、薬局従事者は支給の対象にはなっておりません。しかしながら、調剤など医療に不可欠な役割を担っていただく中で、突然訪れる発熱者等への対応に苦労をされている状況もお聞きしているところでございまして、薬局従事者も含めた慰労金支給対象の拡大について、全国知事会を通じ、国に要望しているところでございます。　今後、国の動向も注視しつつ、薬局従事者や関係する皆さんの御意見もお聞きして必要な支援策を検討してまいりたいと考えております。　次に、障害者就労施設の工賃減少に対する支援策についてであります。　先頃、県内の就労継続支援Ｂ型事業所に対して、昨年３月から本年１月までの月額平均工賃を調査いたしました。回答のあった事業所の平均で、前年と比べ約９％減少したとの結果でございます。　一方、３割を超える事業所からは、工賃実績は前年と同じか増加しているとの回答もございました。そうした事業所では、コロナの影響を受けにくい農作業での収入増や、新たに始めた布マスク販売等を要因に挙げているところであります。　県では、本年度、利用者の工賃を確保するため、事業所の生産活動の活性化に要する経費を最大50万円助成する事業や、販路拡大を図るための通信販売サイト「長野まごころネット」の運用を先月から開始するなど、取組を行ってまいりました。　来年度も引き続き、企業からの受注拡大や自主製品の販路開拓への支援、農業分野で就労機会の拡大を目指す農福連携の推進、新分野進出を図るための民間の専門人材の派遣、そういった取組を通じまして、就労事業所の利用者の工賃確保を支援してまいりたいと考えております。　次に、家庭での生活が困難な障害者への支援の現状と課題についてであります。　障害があっても地域で自分らしく暮らしていける社会を目指し、入所施設からの地域生活移行を進める一方、重い行動障害のある方を家庭で支えることの困難さなどはこれまでも関係者からお聞きしているところであります。　これに対して、県としては、専門人材の育成と受入れ施設の拡充、この二つの面から取組を進めております。平成26年度から実施している強度行動障害支援者養成研修では、これまで延べ1,000人を超える施設職員に御参加をいただき、適切な支援についての知識や技術を学んでいただいております。また、施設の拡充では、真に必要な方が入所できるよう、地域での生活を支えるグループホームの整備を支援して、最近の５年間で、事業所数で73か所、定員で543人増加しているところであります。さらに、身近な地域で緊急時の対応ができるよう、様々な社会資源を組み合わせて、障害者の生活を支える地域生活支援拠点の整備も市町村とともに進めているところであります。　一方で、事業者の皆様からは、重度の障害のある方に対して適切な支援を行うためには現在の報酬体系では不十分といった声も伺っており、引き続きさらなる報酬の見直しを国に対して要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　〔14番山口典久君登壇〕 ◆14番（山口典久　君）ケア労働の支援について、命を守る大切な仕事がやはりもっと重視されるような対策を改めて求めたいと思います。　次に、国民健康保険運営方針について質問します。　国民健康保険は、加入者の年齢構成が高く、医療水準が高い等の構造的な課題を抱えており、持続可能な制度として安定的に運営するため、平成30年度から制度が見直されました。そして、県と市町村が共同で運営する都道府県単位化がスタートして３年が経過し、現在運営方針の改定に取り組んでいます。　最初に、この３年間の新制度の運営をどのように評価されているのでしょうか。あわせて、１人当たりの年間保険料負担の推移についても伺います。　運営方針では、県内加入者の負担の平準化、保険料の水準の統一を図るとしていますが、現段階では、各市町村によって様々な意見があり、集約することができないとして、今後、課題の解消状況を把握し、また、段階的な取組の方向性及び目標年次を含めたロードマップについて市町村と意見交換をしながら検討するとしていますが、現在の検討状況はどのようになっているでしょうか。今後の計画についても伺います。　保険料負担について、最終的にどの程度になるかは最も肝心な問題だと考えます。中期的改革方針を見ると、所得に占める保険料の割合が高い村では、平成29年ですが、40万円弱の年間所得で８万8,000円の負担をしているところもあります。所得の20％を超えています。保険料の負担の重さは限界です。加入者の負担する保険料は、県が示す納付金によって事実上決まるわけですが、保険料水準の統一を進めることで、この納付金がどのようになるか、市町村、加入者に示すべきだと考えますが、見解を伺います。　医療費適正化の取組について伺います。　運営方針では、持続可能な健康づくりの促進のため、ＡＣＥプロジェクトの推進、糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定するとしています。これらは積極的であり、健康診断、早期発見、早期治療は、１人当たりの医療費が全国でも低い水準となっている長野県の誇るべき取組だと考えます。　医療費適正化のこの間の取組の効果と、今後の課題について伺います。　医療関係者からお話を聞くと、糖尿病などの診断を受けても仕事が休めない、また、経済的な問題から受診をためらうなど、様々な理由により重症化してしまうケースが指摘されています。　例えば、治療と仕事の両立支援について長野労働局が企業を対象に行った調査では、県内の取組はまだまだで、将来を見越して早い段階から着手していただきたいと指摘していますが、国保の加入者に関して、実際に医療機関の受診、治療まで支援していくために、追跡、課題の分析や対策を検討するべきではないでしょうか。　保険料の減額免除、納付の猶予の特例措置について伺います。　コロナ禍で収入が減少した世帯について特例措置が導入されました。これは、減収については見込みで判断する、適用の可否は各市区町村の判断に任せる、また、市区町村特例を実施したことにより、保険料徴収が減少した場合、減少分は国が全額手当するとしている非常に柔軟な制度です。県下におけるこの特例措置の利用実績について伺います。　あわせて、新型コロナウイルス感染症は落ち着いてきていると言われますが、大きな影響を受けた県民の暮らしは一度に立ち直れないことは明らかです。この特例措置の期間を延長してほしいと考えますが、いかがでしょうか。　決算剰余金について伺います。　令和元年度の決算では、歳入歳出差引額が70億4,891万3,000円、繰越金を除く単年度収支、21億4,431万6,000円となっています。この令和元年度の決算剰余金は、市町村、加入者にどのように還元されていくのでしょうか。　以上、健康福祉部長に伺います。　　　　　　〔健康福祉部長土屋智則君登壇〕 ◎健康福祉部長（土屋智則　君）国民健康保険運営方針につきまして８点御質問を頂戴いたしました。順次お答えをいたします。　まず、新国保制度の運営についてでございますが、県が国保運営の財政責任主体となった以降、平成30年度、令和元年度の決算がございました。平成30年度は、歳入歳出差引額49億459万7,000円、令和元年度は、歳入歳出差引額70億4,891万3,000円、うち単年度収支21億4,431万6,000円であり、令和２年度も予算の範囲内で推移していることから、おおむね順調に運営されているものと認識してございます。　この間の保険料の推移でございますが、１人当たりの国保保険料額は、平成29年度、９万3,597円、対前年比4.1％、平成30年度、９万4,113円、対前年比0.6％、令和元年度、９万6,345円、対前年比2.4％となっており、毎年増加しているところであります。　この間の１人当たり医療費の伸びを見ますと、平成29年度、対前年比2.2％、平成30年度、2.3％、令和元年度、3.0％と増加しており、被保険者の高齢化や医療の高度化が影響しているものと考えているところであります。　次に、ロードマップの検討状況と今後の計画についてでございます。　保険料水準の統一につきましては、これまでの市町村との協議結果を踏まえて、いわゆるロードマップ案を策定し、現在パブリックコメントを行っております。今後、県国保運営協議会からの答申を踏まえて、年度内にロードマップを策定する予定としております。　主な内容といたしましては、納付金算定の際に反映する医療費指数を令和９年度で原則２次医療圏に統一いたします。また、資産割の廃止や応益割保険料の平準化を図ってまいります。　次に、納付金への影響額を市町村、加入者にお示しするといったことについてでございます。　今後、ロードマップに係る進捗状況は、県、市町村の関係者はもとより、被保険者にも御理解をいただく必要がありますので、２次医療圏の指数を用いた納付金の額とこれまでの個別市町村の指数を用いて算出する金額との差異についても公表の対象としてまいりたいと考えております。　次に、医療費適正化の取組についてであります。　医療費適正化の取組につきましては、ＡＣＥプロジェクトの推進を図りますほか、平成28年度に策定した糖尿病性腎症重症化予防プログラムを基に、保健所が郡市医師会と具体的な協力体制を構築してきた結果、重症化予防事業を実施する市町村は、平成29年度の57から、令和２年度は全市町村となっているところであります。　あわせて、保健師が１人しかいない等の理由で県の支援が必要な小規模町村に対しては、専門知識等を持つアドバイザーの派遣を行い、保健事業水準の底上げを図ってまいります。　次に、受診、治療までつなげるための追跡と課題の分析といったお尋ねでございます。　県と市町村で確認をいたしましたところ、特定健診を受けずに治療も中断している国保被保険者が県内に3,000人ほどいることが分かりました。　そこで、来年度、新たに、こういった方々の過去の受診状況や保健師の訪問記録等についてＡＩも活用しながら分析を行い、どうすれば受診につながるか検証を行うことによって、効果的な受診勧奨の方法を確立するよう取り組んでまいります。　次に、保険料の減免等の実績についてであります。　新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった方々に対し、国民健康保険料の減免等を国の緊急経済対策により実施しております。　具体的には、収入が前年より30％以上減少した世帯主等に対する令和２年２月から令和３年３月納期分までの保険料減免と、収入が前年より20％以上減少した世帯主に対する令和２年２月から令和３年１月納期分までの徴収猶予となります。これまでの保険料減免の実績でございますが、4,862件、５億9,340万円であり、徴収猶予の特例は955件、１億3,617万円でございます。　次に、特例措置の期間延長についてのお尋ねであります。　保険料の徴収猶予の特例は、令和３年１月納期分をもって制度の適用は終了しておりますが、通常の規定でも延滞金の減免や担保を徴しない取扱いは可能でございますので、柔軟かつ適切に対応していただくよう市町村に助言してまいります。　保険料の減免につきましては、令和３年度以降の適用に関し、田村厚生労働大臣が、１月29日の衆議院本会議で、今後の感染状況等を踏まえながら検討していくといった旨の答弁をされておりますので、今後国の動向を注視してまいりたいと考えております。　最後に、決算剰余金の活用方法についてでございます。　新型コロナウイルス感染症による経済への影響から、令和３年度は被保険者の所得の減少が見込まれるところであります。令和元年度単年度収支21億4,431万6,000円に、国庫支出金の精算等を加味した実質的黒字額約41億円の全額を納付金総額の圧縮財源として使用し、これによって還元を図ったところでございます。　以上でございます。　　　　　　〔14番山口典久君登壇〕 ◆14番（山口典久　君）市町村への納付金を公表の対象としていただくということは、多くの市町村が望んでいたことでありますので、ぜひお願いしたいと思います。　国民健康保険制度見直し３年、おおむね運営は順調だというお話でした。国民健康保険を持続可能な制度に改革する重要性は、これはもう言うまでもありません。しかし、そのために所得の低い加入者の暮らしが追い詰められるようでは、社会保障制度としては本末転倒であり、構造的問題も解決することはできないでしょう。全国知事会、全国市長会も、国に対して公費投入で構造問題を解決することを強く要望してまいりましたが、暮らしや健康を支える制度となるような改革を強く期待して、終わります。 ○議長（小池清　君）次に、山田英喜議員。　　　　　　〔７番山田英喜君登壇〕 ◆７番（山田英喜　君）上田・小県郡区選出の山田英喜です。令和３年２月定例議会においては、代表質問を含め36名の議員が登壇をしておりまして、大変長時間に及んでおりますが、いましばらくお付き合いを願います。　私からは、水資源を守るという観点から、外国資本による森林の買収に対する長野県の対応と技能実習生の問題点、そして上田地域における道路整備による経済交流の可能性と周辺の計画に対する県の支援体制などについて質問をさせていただきます。　新型コロナウイルスにより社会に大きな変化がもたらされてから１年が経過しました。日本は、このコロナ禍において、外出の制限や罰則などは海外に比べて緩やかな面もあったと言われておりますが、手洗い、うがい、入浴や、家に入るときには靴を脱ぐといった日本人にとって言わば当たり前の生活習慣により感染を抑えられてきた面もあると考えます。　また、先日は、自民党県議団の政務調査会で、県内のほぼ全ての市町村において現地調査を行い、小諸市では、感染が拡大した際の県との連携について私から質問をさせていただきました。情報共有の面で課題は残るものの、上田市でクラスターが発生した際に比べて県の体制が大きく改善されているということも確認をすることができました。　昨年から、いつまでというものが不明確なまま、多くの事業者や県民の皆様が不安を抱え、様々な支援の要望がありましたが、限られた財源の中で、一つ一つどの程度支援をしていけるか決定するにも苦慮されてきたのではないかと考えます。　この１年は、流動化する状況の中、特に難しい期間でありましたが、コロナだからという理由でほかの重要な課題に対する推進が停滞してはならないという思いで県政運営を担っていただいているものと推察いたします。　初めに、外国資本による水資源、森林の買収について伺います。　令和２年９月定例議会の私の一般質問において、外国人の生活保護受給者がそれぞれの人口比率で日本人の約３倍もの受給があり、また、外国にある資産の調査などができず、日本人に比べて受給の審査が甘いことなどを指摘させていただきました。　また、現在では、外国人の国民健康保険の不正利用や外国に住む親族の扶養控除による税金対策などが問題視されておりますように、グローバル化が進み、交流が加速するほど課題となる面も多くなります。　私が考えるに、これらの問題は、外国人が悪いということではなくて、現在の日本の法律や制度に問題があると考えます。つまり、国民健康保険の不正利用では、もし病気になったときに不正利用できる日本の保険をあっせんする業者があれば頼りたくなるのも仕方なく、扶養控除による税金対策では、貧しさを逃れるために日本に出稼ぎに来ている人が、少しでも多くのお金を残し、家族に送金したいと考えるのも仕方ありません。　その観点から、今回質問させていただく外国資本による水資源、森林などの土地の買収では、この課題もまた同様に、自国で土地購入が認められていない海外の富裕層が日本の魅力ある土地を求めるのも仕方ありません。　北海道を中心に全国的に多くの外国資本による森林の買収が行われ、把握できているものだけで、平成22年は約100ヘクタールだったものに対し、平成29年では１年で1,000ヘクタール以上が買収されています。長野県においても、今は面積は小さいものの、軽井沢と白馬村を中心にほぼ毎年のように買収されている状況であり、利用目的は、資産保有や宅地、ホテル開発とされています。長野県は、都心からのアクセスもよく、自然豊かであるため、今後、外国資本による水資源、森林の買収はさらに増えてくるのではないかとの懸念もあります。　水は、人間が生きていく上で一番基本的なものであり、健康に直結し、子育てから産業まで全てにつながる重要なものです。極論を言えば、森林、水資源だけあれば人間は生きることができ、特に、水資源に悩む中国などの富裕層が日本の森林に目を向けることは当然と言えます。　国レベルでは、自由民主党に衆参両議員64人で構成する議員集団、日本の尊厳と国益を護る会、通称護る会があり、外国に国土が侵食される現実を打ち破るために動いています。この護る会の働きかけは既に効果を生み出し、現在開催されている通常国会において、史上初めて外国の買収から国土を守ることを目的とする法案を提出しました。この法案は、まず、国家安全保障を左右する土地や重要な施設のある土地、さらに海洋国家日本の離島、この３種の国土について所有の実態を調査するための法案であります。　これまでは、実態調査すらできなかったのが現実であった土地を、外交で苦戦を強いられている今の状況において、調査を開始させるだけでも相当の努力があったのではないかと想像され、ようやく日本の危機に具体的に取り組む動きが形になり始めました。また、今後は、調査を踏まえて明確に規制することや、既に外国の手に渡っている国土を取り戻していくために行動していくとのことで、期待をしています。　そして、長野県は、平成25年に、目的不明な土地取引による地下水への影響、涵養機能の低下による地下水の減少などの懸念や水資源の重要性に対する認識が高まっていることを受け、長野県豊かな水資源の保全に関する条例を制定しました。　その目的として、全ての県民が将来にわたって豊かな水資源の恵みを享受することができるよう水資源を保全するためには、いつ、誰が、どのような目的で水源地域の土地の取引を行っているか常に把握することとあります。現行制度では、土地所有者の把握や土地取引情報の事前把握が困難であるため、水資源を保全する必要があると指定した地域の土地取引などの事前届出制を中心とした条例であります。　この条例を制定した平成25年以降も、森林の買収が行われています。　北海道では、平成22年に、この対策として登記の調査を実施しており、その結果として、森林所有法人2,141件のうち913の法人が宛先不明で郵便物が返ってきたといいます。その後、市町村の協力の下、再確認を行ったものの、184件の身元が分からない、いわゆる幽霊土地であることが判明いたしました。この調査により、都道府県においてもある程度調査ができるということが実証されましたが、長野県において森林の土地所有者情報の把握はどのように行っているか。また、外国資本による森林の取得状況について、林務部長にお伺いいたします。　外国資本による土地購入に対して規制しにくい理由の一つに、1995年の世界貿易機関発足とともに成立したサービス貿易に関する一般協定、通称ＧＡＴＳの中で、外国企業と国内企業を等しく扱う内国民待遇を義務づけていることにあります。　例えば、アメリカでは、ＧＡＴＳ加盟時に土地取得を制限する留保条項をつけているため、厳格な規制が可能であり、このほか、ＧＡＴＳに加盟するインドやフィリピンにおいても、外国人、外国法人の土地取得は原則不可とされています。一方で、日本はこうした条項をつけずに加盟したことが今の問題につながっているのではないかと考えます。　ただし、ＧＡＴＳの14条には、公の秩序の維持、生命の保護、自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要な場合には内国民待遇の対象外となるという例外規定があります。この規定を使えるようにするには、加盟国との再交渉や、ほかの関連する条約の見直しが必要となることから、国において法整備をしていくにはまだまだ時間がかかります。　また、外国資本による森林買収に対する対応としては、平成24年から25年にかけて全国的に盛り上がりを見せたものの、それ以降熱が冷めてしまっているようにも見受けられます。長野県においても、制定した条例の対象となるエリアは現在６市町村のみであり、佐久市、南相木村以外は、平成28年以降、指定がありません。　全体的に見ても指定エリアは少ないと感じますが、そうした現状や条例の効果をどのように受け止めているか。そして、今後、指定市町村を増やすため、県としても調査を実施し、指定が必要と考えられる市町村に対しては積極的に申請を働きかけていくことも必要だと考えますが、いかがでしょうか。環境部長にお伺いいたします。　次に、外国人労働者、技能実習生の抱える課題についてお伺いします。　安倍政権が終わり、新たに菅政権となりました。安倍政権に対しては、人それぞれ様々な評価があるかと思いますが、私は、安倍前総理は明確な国家感を持ち、外交、安全保障の面では大変多くの功績を残した総理であったと感じています。　私は、自民党員として７年議員活動をさせていただいておりますが、自民党の政策のよしあしについては、党内にあっても様々な意見があり、議論を交わしながら政策を磨き上げていくものと考えます。　その観点から１点、自民党の政策のうち、労働者不足に対する取組、働き方改革については個人的に疑問を感じている点があります。この働き方改革の一番の要因は労働力の減少にあり、総務省の調査では、労働力の中核となる15歳から65歳までの生産年齢人口は、この50年間おおむね7,000万人台であったものが、今後激減していき、2060年には4,400万人、つまり年間70万人の労働人口が失われる計算となります。　その課題解決に向け、政府が行った対策の一つに、女性の活躍がありますが、これまで女性が活躍していなかったのかといえば、そうではありません。家庭で子育て、愛情を込めてお弁当を作ることや掃除、洗濯なども生産性ではかれるものではなく、重要な活躍の場であると考えます。女性の活躍と聞けば耳触りはいいのですが、これは、言ってみれば、女性に労働市場に極力出てもらい、労働力を確保するということでもあります。実際、共働きの家庭は増えていますし、私の周りでも、できれば子育てに専念したいという方が少なからずいます。　これは、全ての女性が活躍するようになったというより、長引くデフレと、賃金が上がらず、働き方改革などで男性の残業代が減ったことなどが重なり、共働きでなければ生活できない家庭が増えたという見方もできます。当然、その中で活躍している女性は注目されますが、その反面、苦しんでいる女性がいることにも目を向けていかなくてはならないと考えております。　加えて、人生100年時代という言葉でなるべく長く働いてもらうことで労働力を確保していくということとなりました。ここまでは、業務の自動化や産業ロボットの活用などがまだまだ進んでいない状態で、そして、人口減少社会で急速に労働力を確保していくという点では必要であったかもしれませんが、その後も、働き方改革により、日本人をなるべく働かせないように施策を向け、一方で、外国人労働者はほぼ無制限に受け入れようとしていることは、日本を弱体化させることにつながり、将来がどうなるか心配に感じています。　また、法務省が設置した技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームが公表した報告書によると、平成30年中に失踪した技能実習生は全国で9,052人、１年間で9,000人以上が失踪していることが明らかとなりました。私が調査したところでは、この失踪者がその後どうなったかは公表されておりません。恐らく、長野県においても多くの技能実習生が失踪しているものと考えますが、この問題をどのように捉えておりますでしょうか。また、制度的な問題点を県からも国に働きかけるべきと考えますが、いかがか。お伺いいたします。　そして、出入国管理局に都道府県としてできる対応を伺ったところ、企業などに対し失踪した技能実習生を雇わないように働きかけていただきたいとの回答がありました。県として、適正な受入れに努めることや失踪した技能実習生を雇わないような呼びかけはどの程度しておりますでしょうか。また、１月13日に立ち上げた外国人材受入企業サポートセンターではその役割を担うことは可能でしょうか。

　加えて、今回の新型コロナウイルス感染拡大を受け、外国人労働者に頼る産業の影響はどう捉えておりますでしょうか。そして、課題があるとすればどのような対策が考えられるか。産業労働部長にお伺いします。　次に、上田地域の今後の経済交流の可能性と製造業の振興についてお伺いいたします。　先日の政務調査会での現地調査では、青木村において１月19日に起工式が行われた青木村当郷地区岡石工業地の視察も行わせていただきましたが、上田小県エリアは、三才山トンネルと平井寺トンネルが無料化されたこと、また、上信自動車道や青木峠トンネルの建設予定に加え、上田諏訪連絡道路整備の可能性や新和田トンネルの無料化などが控えているため、今後、経済交流という観点から大きな可能性があるのではないかと考えますが、長野県としてこの地域の道路整備がもたらす可能性をどのように捉えておりますでしょうか。建設部長にお伺いいたします。　そして、最後に、道路建設がこれだけ計画されている中で、早い段階からしっかりと周辺の産業・経済活性化を図る計画や新たな産業の方向性などを検討していくことが重要であると考えます。　上田地域には、信州大学繊維学部などの高等教育機関やＡＲＥＣなどの産業支援機関があり、産学官連携が進んでいます。これらの環境や今後の道路網の整備を生かして新しい産業を創出する取組が期待されますが、県の支援について産業労働部長にお伺いいたします。　　　　　　〔林務部長井出英治君登壇〕 ◎林務部長（井出英治　君）外国資本による森林取得についてお尋ねをいただきました。　森林の土地の所有者情報につきましては、売買や相続等により森林の土地を新たに取得した場合に市町村に届出を行う森林の土地の所有者届出制度や、登記簿などの情報を基に所有者情報を記載した林地台帳の全市町村における整備等を通じて把握を行っています。　外国資本による森林の取得につきましては、先ほど申しました森林の土地の所有者届出や国土利用計画法に基づく土地売買契約の届出の情報等を基に毎年調査を行っており、本県においては、平成22年から令和元年までの時点で７件、合計12ヘクタールの事例が確認されています。いずれも資産保有を目的とした取得で、現時点で伐採や転売は行われておりません。　以上でございます。　　　　　　〔環境部長猿田吉秀君登壇〕 ◎環境部長（猿田吉秀　君）私には、水資源保全地域に関連いたしまして２問御質問をいただきました。順次お答えいたします。　最初に、水資源保全地域の指定の現状と条例の効果についてのお尋ねでございます。　水資源保全地域は、水道水源等の保全を目的に市町村の申出に基づき県が指定するもので、現在、６市町村、23水源を指定しております。市町村が保全の必要があると考えている土地の区域が94水源ございますので、その約４分の１となります。　これらの水資源保全地域の指定後におきまして、当該区域内において土地取引が行われた事例はなく、水資源の保全が図られておりますので、条例に基づく指定の効果が発揮されているものと考えております。　次に、市町村に対する働きかけについての御質問でございます。　条例制定から７年余りが経過いたしまして、徐々に水資源保全地域の指定は増えてはおりますが、水資源の保全のためには指定地域を増やしていくことが必要と考えております。また、議員御指摘のとおり、保全地域の指定の実績が一部の市町村に限られていることから、毎年度、全ての市町村に対して指定に関する意向調査を実施しているところでございます。　昨年度の調査におきましては、新たに南相木村から指定の意向が示されたため、今年度、現地調査等を行った上で、先月18日に４地域を指定したところでございます。　今後も、引き続き全ての市町村に対して指定の働きかけを行うとともに、特に、来年度は、外国資本による森林買収の事例がある市町村に対して積極的な助言を行い、本制度を活用した水資源の保全に努めてまいります。　以上でございます。　　　　　　〔産業労働部長林宏行君登壇〕 ◎産業労働部長（林宏行　君）私には４点御質問をいただきました。　初めに、技能実習生の失踪と、この問題を国へ働きかけたらどうかという御質問でございます。　在留資格を所管する出入国在留管理庁の調査によりますと、県単位の集計はございませんが、2019年には全国で8,796人の技能実習生が失踪しており、その主な原因としては、賃金等の不払いなどの実習実施者側の不適正な取扱い、あるいは入国時に支払った費用の回収等実習生側の経済的な事情などが挙げられております。このため、同庁では、失踪者を出した監理団体や実習実施者等における新規の受入れ停止、失踪技能実習生を雇用した企業の刑事告発や公表などの措置が行われております。また、外国人技能実習機構による監理団体の検査、労働基準監督署による労働関係法令に係る監督指導なども行われているところであります。　なお、国への働きかけを行うべきとの御指摘につきましては、今後とも労政事務所や外国人材受入企業サポートセンターの相談などを通じて把握した情報を出入国在留管理庁に提供するなどの連携に努めるとともに、国、県警及び関係機関で構成される長野県外国人労働者問題対策連絡会議等に参加し、情報共有や必要な対応について提案するなど、外国人技能実習制度の適正な運用に協力してまいります。　次に、外国人労働者の適正な受入れについての呼びかけの御質問です。　厚生労働省によりますと、指導監督を実施した全国9,455の技能実習生受入れ事業場のうち71.9％で労働基準関係法令違反が認められたところであります。このため、県では、これまでも出入国在留管理庁や労働局と連携し、技能実習制度を含む外国人の在留資格に関する制度や労働条件を遵守した適正な受入れについて周知啓発を行ってまいりました。　また、１月に設置した外国人材受入企業サポートセンターにおいて、行政書士、社会保険労務士による在留資格や関係法令についての相談、技能実習生の適正な受入れ方法や費用、在留資格の変更の可否などの助言を行っているところであります。　さらに、来年度は、監理団体などとの連携により、在留資格や雇用のルール等に関するセミナーを県下各地で開催するなど、外国人材の適正な受入れにつなげてまいります。　次に、産業への影響及び対策についてでございます。　長野労働局の調査によりますと、令和２年10月末現在の県内の外国人労働者数は１万9,858人であり、業種別では、製造業が9,714人、サービス業、2,669人、農林業、1,563人、宿泊業、飲食サービス業が1,459人等となっております。多くの業種において、外国人労働者は欠かすことができない存在となっております。　こうした中、コロナ禍の影響により、予定した外国人労働者を確保できず人材不足に陥る事業者も存在していると認識しております。このため、そのような事業者に対しては、Ｊｏｂサポの専任スタッフが、ハローワークと連携して、異業種からの転職、マッチングを支援しているところです。　他方、コロナ禍の影響により、外国人労働者の中には、日本人同様、失業したり生活に悩む方も存在することから、外国人材受入企業サポートセンターや労政事務所、多文化共生相談センターを通じ、仕事面や生活面での適切な支援策の紹介など事業所や労働者への助言をしてまいります。　アフターコロナを見据え、加速するグローバル経済の中で地域産業が成長、発展していくためにも、外国人材を含む多様な人材の活躍が重要となります。県といたしましても、職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度にダイバーシティーに取り組むコースなどを創設するとともに、経済団体、労働団体、労働局とも連携して、働き方改革などによる魅力ある職場づくりを推進してまいります。　最後に、上田地域での新しい産業を創出する取組への県の支援というお尋ねでございます。　上田圏域には、自動車関連部品、産業用機械、計器類等の高い技術力を持った企業が集積しております。また、日本唯一の学部となっております信州大学繊維学部には、多数の優れた研究者が在籍し、浅間テクノポリス開発機構の設立当時から地元企業との共同研究が盛んに行われてきたものと認識しております。　平成14年、信州大学繊維学部の構内に浅間リサーチエクステンションセンター、通称ＡＲＥＣが設立されて以降、産学官連携が加速し、現在では、生活動作支援ロボット、ｃｕｒａｒａというロボットでありますが、そうした研究や、排ガスを浄化する装置の開発といった取組などが活発に行われており、県といたしましても、工業技術総合センターやテクノ財団を通じて技術開発や事業化に向けた支援を行っているところです。　また、信州大学繊維学部が有する化学・高分子分野の研究成果を地域内企業の先端技術へと結びつけることでグリーンイノベーションを先導する地域へと発展が期待されるところであります。　さらに、議員御指摘のように、高速道をはじめ、産業基盤が充実してきておりますので、立地するＩＴ関連企業等とも連携して、リゾートテレワークや産業ＤＸを推進するなど、産業の創出を支援してまいります。　以上でございます。　　　　　　〔建設部長田下昌志君登壇〕 ◎建設部長（田下昌志　君）上田地域における道路整備がもたらす効果についてのお尋ねでございます。　上田地域は、上信越自動車道、北陸新幹線といった高速交通網で首都圏や北陸地域と結ばれるとともに、県内主要都市とも幹線道路でつながっていることから、交通の結節点となっております。　県では、これらの交通機能をさらに生かし、地域間の交流を深めるため、広域交通ネットワークの強化を進めております。例えば、新規事業化した青木峠バイパスでは、青木峠をトンネル化することにより、通勤圏の拡大や製造業などの連携による新たな産業集積圏の形成が期待できます。また、観光面では、計画を策定中の地域高規格道路の上信自動車道により、群馬県の万座温泉や草津温泉、上田城址や軽井沢など人気の観光地を結ぶ浅間山麓を周遊する広域的な連携が期待できます。　有料道路の無料化も含め、こうした道路整備により、北陸新幹線駅がある上田地域への連携が強化され、さらには信州まつもと空港へのアクセス性が高まるなど、全国を結ぶ広域交流圏の形成につながり、地域が目指す健康、医療、産業用機械などの成長産業やワイン産業の振興、移住促進など、様々な波及効果をもたらすものと考えております。　以上でございます。　　　　　　〔７番山田英喜君登壇〕 ◆７番（山田英喜　君）それぞれ御答弁をいただきました。　水資源に関しては、来年度は実際に外国資本による土地の買収があった自治体などに対して強く求めていっていただけるということで、よろしくお願いいたします。　また、林地台帳制度ができたことで、それぞれの市町村で把握に努めていただいているという中で、長野県も、その進捗の把握に加えて、それぞれのサポートなども検討していっていただければと思っております。　そして、技能実習生に関しては、失踪した時点では違法ではなく、その後ほかのところで働いた場合に資格外労働となり、当然ビザが切れて滞在していれば不法滞在となりますので、法律に反するようなところもしっかりと対応していかなくてはならないと思っております。また、世界的にも、治安もよくてインフラも整備されている日本に住みたいという外国人の方も大変多いと聞いています。長野県にも直接関わってくることでありますので、引き続き対策をしっかりと取っていただきたいと思います。　そして、最後に、上田地域の今後の発展についてですけれども、私が以前の一般質問でも取り上げさせていただきましたように、東信エリアには上場している企業も多くて、産業、製造業でも技術力の高い企業がたくさんあります。　この長野県の中で、南信は航空宇宙産業、中信は医療機器の開発、北信はＩＴ産業の集積地として方向性があるものの、東信エリアは明確な方向性が今のところまだ定められていないということで、この道路網の整備に加えて様々な産学官連携の中から新たな方向性もしっかりと導いていただきたいと、私も提言をしていきたいと思っておりますし、引き続き質問でも取り上げさせていただきます。　上田地域に限らず、長野県全体がよりよい地域となりますように、そして一日も早く私たちの生活が日常に戻りますように、引き続き御尽力いただきますことをお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小池清　君）以上で行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑は終局いたしました。　　　　　　　　　────────────────── ○議長（小池清　君）お諮りいたします。第64号「教育委員会教育長の選任について」は、会議規則第44条の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小池清　君）御異議なしと認めます。よって、本件は委員会審査を省略することに決定いたしました。　本件に対して討論の通告がありませんので、本件を採決いたします。　本件、原案どおり同意するに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小池清　君）御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり同意することに決定いたしました。　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △知事提出議案委員会付託 ○議長（小池清　君）次に、残余の知事提出議案をそれぞれ所管の委員会に付託いたします。　各委員会におかれては、慎重審議の上、速やかに議長の手元まで審査報告書を提出願います。付託一覧表は後刻お手元に配付いたします。　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △請願・陳情提出報告、委員会付託 ○議長（小池清　君）次に、去る11月定例会後、県議会に対して請願及び陳情の提出がありましたので、報告いたします。　　　　　　〔職員朗読、議案等の部「５　請願・陳情文書表」参照〕 ○議長（小池清　君）以上であります。　ただいま報告いたしました請願及び陳情を、それぞれ関係の委員会に付託いたします。　各委員会におかれては、慎重審議の上、速やかに議長の手元まで審査報告書を提出願います。請願・陳情文書表は後刻お手元に配付いたします。　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議員提出議案の報告 ○議長（小池清　君）次に、議員から議案の提出がありましたので、報告いたします。　　　　　　〔職員朗読〕議第１号　　　　　　　　日本人拉致問題の早期解決を求める意見書案提出書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月３日　　　　　長野県議会議長　小　池　　　清　様　　　　　　　　　　　提　出　者　　　　　　　　　　　　　風　間　辰　一　　　　　　　　　　　賛　成　者　　　　　　　　　　　　　小　島　康　晴　　望　月　雄　内　　服　部　宏　昭　　　　　　　　　　　　　萩　原　　　清　　本　郷　一　彦　　平　野　成　基　　　　　　　　　　　　　向　山　公　人　　佐々木　祥　二　　西　沢　正　隆　　　　　　　　　　　　　鈴　木　　　清　　垣　内　基　良　　清　沢　英　男　　　　　　　　　　　　　宮　本　衡　司　　丸　山　栄　一　　山　岸　喜　昭　　　　　　　　　　　　　依　田　明　善　　石　和　　　大　　堀　内　孝　人　　　　　　　　　　　　　酒　井　　　茂　　丸　山　大　輔　　共　田　武　史　　　　　　　　　　　　　大　畑　俊　隆　　宮　下　克　彦　　竹　花　美　幸　　　　　　　　　　　　　竹　内　正　美　　丸　茂　岳　人　　大　井　岳　夫　　　　　　　　　　　　　山　田　英　喜　　髙　島　陽　子　　埋　橋　茂　人　　　　　　　　　　　　　続　木　幹　夫　　寺　沢　功　希　　花　岡　賢　一　　　　　　　　　　　　　熊　谷　元　尋　　望　月　義　寿　　宮　澤　敏　文　　　　　　　　　　　　　諏　訪　光　昭　　中　川　宏　昌　　清　水　純　子　　　　　　　　　　　　　小　山　仁　志　　川　上　信　彦　　加　藤　康　治　　　　　　　　　　　　　清　水　正　康　　毛　利　栄　子　　高　村　京　子

　　　　　　　　　　　　　和　田　明　子　　両　角　友　成　　山　口　典　久　　　　　　　　　　　　　小　林　君　男　長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。　　　　　　　　　────────────────── 議第２号　　　　　　　　国土保全の取組の更なる推進を求める意見書案提出書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月３日　　　　　長野県議会議長　小　池　　　清　様　　　　　　　　　　　提　出　者　　　　　　　　　　　　　風　間　辰　一　　　　　　　　　　　賛　成　者　　　　　　　　　　　　　小　島　康　晴　　望　月　雄　内　　萩　原　　　清　　　　　　　　　　　　　服　部　宏　昭　　本　郷　一　彦　　平　野　成　基　　　　　　　　　　　　　向　山　公　人　　佐々木　祥　二　　西　沢　正　隆　　　　　　　　　　　　　鈴　木　　　清　　垣　内　基　良　　清　沢　英　男　　　　　　　　　　　　　宮　本　衡　司　　丸　山　栄　一　　山　岸　喜　昭　　　　　　　　　　　　　依　田　明　善　　石　和　　　大　　堀　内　孝　人　　　　　　　　　　　　　酒　井　　　茂　　丸　山　大　輔　　共　田　武　史　　　　　　　　　　　　　大　畑　俊　隆　　宮　下　克　彦　　竹　花　美　幸　　　　　　　　　　　　　丸　茂　岳　人　　竹　内　正　美　　大　井　岳　夫　　　　　　　　　　　　　山　田　英　喜　　小　林　東一郎　　荒　井　武　志　　　　　　　　　　　　　髙　島　陽　子　　埋　橋　茂　人　　続　木　幹　夫　　　　　　　　　　　　　中　川　博　司　　寺　沢　功　希　　花　岡　賢　一　　　　　　　　　　　　　池　田　　　清　　熊　谷　元　尋　　望　月　義　寿　　　　　　　　　　　　　宮　澤　敏　文　　諏　訪　光　昭　　中　川　宏　昌　　　　　　　　　　　　　清　水　純　子　　小　山　仁　志　　川　上　信　彦　　　　　　　　　　　　　加　藤　康　治　　清　水　正　康　　毛　利　栄　子　　　　　　　　　　　　　高　村　京　子　　和　田　明　子　　両　角　友　成　　　　　　　　　　　　　山　口　典　久　　小　林　君　男　長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。　　　　　　　　　────────────────── 議第３号　　　　　　　　国産木材の需要拡大に向けた更なる取組を求める意見書　　　　　　　　案提出書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月３日　　　　　長野県議会議長　小　池　　　清　様　　　　　　　　　　　提　出　者　　　　　　　　　　　　　風　間　辰　一　　　　　　　　　　　賛　成　者　　　　　　　　　　　　　小　島　康　晴　　望　月　雄　内　　服　部　宏　昭　　　　　　　　　　　　　萩　原　　　清　　本　郷　一　彦　　平　野　成　基　　　　　　　　　　　　　向　山　公　人　　佐々木　祥　二　　西　沢　正　隆　　　　　　　　　　　　　鈴　木　　　清　　垣　内　基　良　　清　沢　英　男　　　　　　　　　　　　　宮　本　衡　司　　丸　山　栄　一　　山　岸　喜　昭　　　　　　　　　　　　　依　田　明　善　　石　和　　　大　　堀　内　孝　人　　　　　　　　　　　　　酒　井　　　茂　　丸　山　大　輔　　共　田　武　史　　　　　　　　　　　　　大　畑　俊　隆　　宮　下　克　彦　　竹　花　美　幸　　　　　　　　　　　　　竹　内　正　美　　丸　茂　岳　人　　大　井　岳　夫　　　　　　　　　　　　　山　田　英　喜　　小　林　東一郎　　荒　井　武　志　　　　　　　　　　　　　髙　島　陽　子　　埋　橋　茂　人　　続　木　幹　夫　　　　　　　　　　　　　中　川　博　司　　寺　沢　功　希　　花　岡　賢　一　　　　　　　　　　　　　池　田　　　清　　熊　谷　元　尋　　望　月　義　寿　　　　　　　　　　　　　宮　澤　敏　文　　諏　訪　光　昭　　中　川　宏　昌　　　　　　　　　　　　　清　水　純　子　　小　山　仁　志　　川　上　信　彦　　　　　　　　　　　　　加　藤　康　治　　清　水　正　康　　毛　利　栄　子　　　　　　　　　　　　　高　村　京　子　　和　田　明　子　　両　角　友　成　　　　　　　　　　　　　山　口　典　久　　小　林　君　男　長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。　　　　　　　　　────────────────── 議第４号　　　　　　　　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対す　　　　　　　　る支援の拡充を求める意見書案提出書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月３日　　　　　長野県議会議長　小　池　　　清　様　　　　　　　　　　　提　出　者　　　　　　　　　　　　　風　間　辰　一　　小　島　康　晴　　諏　訪　光　昭　　　　　　　　　　　　　毛　利　栄　子　　　　　　　　　　　賛　成　者　　　　　　　　　　　　　垣　内　基　良　　望　月　雄　内　　服　部　宏　昭　　　　　　　　　　　　　萩　原　　　清　　本　郷　一　彦　　平　野　成　基　　　　　　　　　　　　　向　山　公　人　　佐々木　祥　二　　西　沢　正　隆　　　　　　　　　　　　　鈴　木　　　清　　清　沢　英　男　　宮　本　衡　司　　　　　　　　　　　　　丸　山　栄　一　　山　岸　喜　昭　　依　田　明　善　　　　　　　　　　　　　石　和　　　大　　堀　内　孝　人　　酒　井　　　茂　　　　　　　　　　　　　丸　山　大　輔　　共　田　武　史　　大　畑　俊　隆　　　　　　　　　　　　　宮　下　克　彦　　竹　花　美　幸　　竹　内　正　美　　　　　　　　　　　　　丸　茂　岳　人　　大　井　岳　夫　　山　田　英　喜　　　　　　　　　　　　　小　林　東一郎　　荒　井　武　志　　髙　島　陽　子　　　　　　　　　　　　　埋　橋　茂　人　　続　木　幹　夫　　中　川　博　司　　　　　　　　　　　　　寺　沢　功　希　　花　岡　賢　一　　池　田　　　清　　　　　　　　　　　　　熊　谷　元　尋　　望　月　義　寿　　宮　澤　敏　文　　　　　　　　　　　　　清　水　純　子　　中　川　宏　昌　　小　山　仁　志　　　　　　　　　　　　　川　上　信　彦　　加　藤　康　治　　清　水　正　康　　　　　　　　　　　　　高　村　京　子　　和　田　明　子　　両　角　友　成　　　　　　　　　　　　　山　口　典　久　　小　林　君　男　長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。　　　　　　　　　────────────────── 議第５号　　　　　　　　自殺防止対策の拡充を求める意見書案提出書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月３日　　　　　長野県議会議長　小　池　　　清　様　　　　　　　　　　　提　出　者　　　　　　　　　　　　　風　間　辰　一　　小　島　康　晴　　諏　訪　光　昭　　　　　　　　　　　　　毛　利　栄　子　　　　　　　　　　　賛　成　者　　　　　　　　　　　　　垣　内　基　良　　望　月　雄　内　　服　部　宏　昭　　　　　　　　　　　　　萩　原　　　清　　本　郷　一　彦　　平　野　成　基　　　　　　　　　　　　　向　山　公　人　　佐々木　祥　二　　西　沢　正　隆　　　　　　　　　　　　　鈴　木　　　清　　清　沢　英　男　　宮　本　衡　司　　　　　　　　　　　　　丸　山　栄　一　　山　岸　喜　昭　　依　田　明　善

　　　　　　　　　　　　　石　和　　　大　　堀　内　孝　人　　酒　井　　　茂　　　　　　　　　　　　　丸　山　大　輔　　共　田　武　史　　大　畑　俊　隆　　　　　　　　　　　　　宮　下　克　彦　　竹　花　美　幸　　竹　内　正　美　　　　　　　　　　　　　丸　茂　岳　人　　大　井　岳　夫　　山　田　英　喜　　　　　　　　　　　　　小　林　東一郎　　荒　井　武　志　　髙　島　陽　子　　　　　　　　　　　　　埋　橋　茂　人　　続　木　幹　夫　　中　川　博　司　　　　　　　　　　　　　寺　沢　功　希　　花　岡　賢　一　　池　田　　　清　　　　　　　　　　　　　熊　谷　元　尋　　望　月　義　寿　　宮　澤　敏　文　　　　　　　　　　　　　清　水　純　子　　中　川　宏　昌　　小　山　仁　志　　　　　　　　　　　　　川　上　信　彦　　加　藤　康　治　　清　水　正　康　　　　　　　　　　　　　高　村　京　子　　和　田　明　子　　両　角　友　成　　　　　　　　　　　　　山　口　典　久　　小　林　君　男　長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。　　　　　　　　　────────────────── 議第６号　　　　　　　　新たな感染症の発生に備えた地域医療・介護制度の実現　　　　　　　　を求める意見書案提出書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月３日　　　　　長野県議会議長　小　池　　　清　様　　　　　　　　　　　提　出　者　　　　　　　　　　　　　風　間　辰　一　　小　島　康　晴　　諏　訪　光　昭　　　　　　　　　　　　　毛　利　栄　子　　　　　　　　　　　賛　成　者　　　　　　　　　　　　　垣　内　基　良　　望　月　雄　内　　服　部　宏　昭　　　　　　　　　　　　　萩　原　　　清　　本　郷　一　彦　　平　野　成　基　　　　　　　　　　　　　向　山　公　人　　佐々木　祥　二　　西　沢　正　隆　　　　　　　　　　　　　鈴　木　　　清　　清　沢　英　男　　宮　本　衡　司　　　　　　　　　　　　　丸　山　栄　一　　山　岸　喜　昭　　依　田　明　善　　　　　　　　　　　　　石　和　　　大　　堀　内　孝　人　　酒　井　　　茂　　　　　　　　　　　　　丸　山　大　輔　　共　田　武　史　　大　畑　俊　隆　　　　　　　　　　　　　宮　下　克　彦　　竹　花　美　幸　　竹　内　正　美　　　　　　　　　　　　　丸　茂　岳　人　　大　井　岳　夫　　山　田　英　喜　　　　　　　　　　　　　小　林　東一郎　　荒　井　武　志　　髙　島　陽　子　　　　　　　　　　　　　埋　橋　茂　人　　続　木　幹　夫　　中　川　博　司　　　　　　　　　　　　　寺　沢　功　希　　花　岡　賢　一　　池　田　　　清　　　　　　　　　　　　　熊　谷　元　尋　　望　月　義　寿　　宮　澤　敏　文　　　　　　　　　　　　　清　水　純　子　　中　川　宏　昌　　小　山　仁　志　　　　　　　　　　　　　川　上　信　彦　　加　藤　康　治　　清　水　正　康　　　　　　　　　　　　　高　村　京　子　　和　田　明　子　　両　角　友　成　　　　　　　　　　　　　山　口　典　久　　小　林　君　男　長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。　　　　　　〔議案等の部「１　議案　(2)議員提出議案」参照〕 ○議長（小池清　君）以上であります。　ただいま報告いたしました議員提出議案を本日の日程に追加いたします。　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議員提出議案 ○議長（小池清　君）最初に、議第２号「国土保全の取組の更なる推進を求める意見書案」、議第３号「国産木材の需要拡大に向けた更なる取組を求める意見書案」、議第４号「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対する支援の拡充を求める意見書案」、議第５号「自殺防止対策の拡充を求める意見書案」及び議第６号「新たな感染症の発生に備えた地域医療・介護制度の実現を求める意見書案」を一括して議題といたします。　お諮りいたします。本案については、それぞれ会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小池清　君）御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。　本案それぞれに対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を一括して採決いたします。　本案それぞれ、原案どおり決するに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小池清　君）御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ原案どおり可決されました。　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議員提出議案 ○議長（小池清　君）次に、議第１号「日本人拉致問題の早期解決を求める意見書案」を議題といたします。　お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小池清　君）御異議なしと認めます。よって、本案は提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。　本案に対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を採決いたします。　本案、原案どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（小池清　君）起立多数。よって、本案は原案どおり可決されました。　　　　　　　　　────────────────── ○議長（小池清　君）次会は、来る３月16日午後１時に再開して、各委員長の報告案件を日程といたします。書面通知は省略いたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　午後４時散会...

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長野県議会 2021-03-04 令和 ３年 ２月定例会本会議－03月04日-07号

長野県議会 2021-03-04
令和　３年　２月定例会本会議－03月04日-07号